外国人材を受け入れる企業は、技能実習・特定技能いずれの制度でも、行政による実地検査や届出の確認を受ける立場にあります。「うちは大丈夫」と思っていても、書類や記録の整備が不十分なまま検査を受けると、思わぬ指摘を受けることがあります。
この記事で分かること
- 技能実習制度における実地検査の根拠と頻度
- 実地検査で確認される内容
- 不正が発覚した場合の行政処分
- 特定技能制度における届出義務との関係
- 平時から備えておきたいポイント
技能実習制度における実地検査
技能実習法第14条第1項に基づき、外国人技能実習機構（OTIT）は、監理団体・実習実施者に対する実地検査を行っています。頻度の目安は、監理団体が1年に1回程度、実習実施者が3年に1回程度とされています。検査内容には、作業状況・帳簿書類の確認に加えて、技能実習生へのヒアリングや宿泊施設の状況確認も含まれます。
不正が発覚した場合の行政処分
実地検査等で不正が発覚した場合、実習実施者に対しては改善命令（技能実習法第15条）、認定取消し（同法第16条）といった処分が科される可能性があります。監理団体に対しても、改善命令（同法第36条）、許可取消し（同法第37条）が定められています。監理団体の許可の取消し事由には、基準不適合、欠格事由への該当、許可条件違反、本法や出入国・労働関係法令（およびこれらに基づく命令・処分）への違反、不正または著しく不当な行為などが含まれます。処分が行われた場合は公示され、処分の一覧はOTITのウェブサイトにも掲載されています。
特定技能制度における届出義務
特定技能所属機関には、雇用契約の変更・終了、支援計画の変更、支援委託契約の変更、受入れ困難・基準不適合が生じた場合の届出義務があります（入管法第19条の18）。届出を怠ったり、実態と異なる届出を行っていたりすると、出入国在留管理庁による確認の対象となる可能性があります。
育成就労制度移行後の体制
育成就労制度（令和9年4月1日施行）では、育成就労計画の認定を外国人育成就労機構が行い、監理支援機関の許可基準には外部監査人の設置が加わります（監理支援機関については第29回で詳しく解説しています）。実地検査の頻度などの運用の詳細は、今後公表される情報をご確認ください。
平時から備えておきたいポイント
- 賃金台帳、出勤簿、雇用契約書など、検査で確認されやすい書類を常に最新の状態に整備しておく
- 届出義務（第41回参照）の履行状況を定期的に自社で確認する
- 技能実習生・特定技能外国人へのヒアリングを想定し、労働条件について本人が正しく理解しているかを確認しておく
- 監理団体・監理支援機関との連携体制を明確にしておく
実務でよくある相談
「検査の連絡が来たが、何を準備すればよいか分からない」というご相談を受けることがあります。検査そのものへの対応だけでなく、平時からの書類整備がその後の対応のしやすさを大きく左右するため、日頃からの記録整備をお勧めしています。
まとめ
技能実習・特定技能いずれの制度でも、受入企業は実地検査や届出確認の対象になり得ます。平時から書類・記録を整備し、届出義務を適切に履行しておくことが、いざというときの備えになります。
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出典・参考資料
- 技能実習の実地検査（外国人技能実習機構）｜https://www.otit.go.jp/implementer/procedure/inspection/
- 行政処分について（外国人技能実習機構）｜https://www.otit.go.jp/system/penalty/
- 特定技能所属機関の届出（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00187.html
- 育成就労制度Ｑ＆Ａ（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
執筆者プロフィール
本記事は行政書士法人HAL大阪のスタッフが執筆・監修しています。外国人人材の在留資格や採用手続きに関する実務知見をもとに、正確でわかりやすい情報の発信を心がけています。
最終更新日：2026年11月10日
