障害福祉事業の「始めたい」と「続けていきたい」を支えます
障害福祉事業の開業を、全国オンラインでサポート。
指定を取るだけでなく、開業後も続けられる事業所づくりを支えます。
- 全国オンライン相談対応
- 開業前から相談可能
- 指定申請後も継続支援
このようなお悩みはありませんか？
開業前の準備でお困りではありませんか？
- 障害福祉事業を始めたいが、何から準備すればよいか分からない
- 考えている事業が指定要件を満たせるか確認したい
- 物件を契約してから開業できないと判明するのが不安
- 必要な職員や資格、勤務時間の考え方が分からない
- 指定申請の書類が多く、自分たちだけで対応できるか不安
- 開業までのスケジュールを整理してほしい
- 行政との事前相談や協議を任せたい
運営中の手続き・判断でお困りではありませんか？
- 障害福祉事業を始めたいが、何から準備すればよいか分からない
- 考えている事業が指定要件を満たせるか確認したい
- 物件を契約してから開業できないと判明するのが不安
- 必要な職員や資格、勤務時間の考え方が分からない
- 指定申請の書類が多く、自分たちだけで対応できるか不安
- 開業までのスケジュールを整理してほしい
- 行政との事前相談や協議を任せたい
指定を取ることは、
事業所運営のスタートです
障害福祉事業で大切なのは、指定申請書を提出することだけではありません。
指定を受けたあと、利用者に選ばれ、職員が安心して働き、適切な支援を継続できる事業所をつくることが本当の目的です。
HALが確認するポイント
- 希望する事業を実現できる物件か
- 必要な人員を配置できるか
- 開業後の運営に無理がないか
- 必要な届出や加算を見落としていないか
指定申請から継続運営までの流れ
要件確認・書類作成・行政協議
指定通知・体制届・事業開始
変更・更新・加算・改正対応
行政書士法人HALが
サポートできること
開業後に必要となる手続きの例
運営を続けていくと、さまざまな場面で届出や申請が必要になります。
- 管理者の変更
- サービス管理責任者等の変更
- 職員体制の変更
- 事業所の移転
- 営業日、営業時間の変更
- 定員の変更
- 運営規程の変更
- 加算の新規取得、変更
- 指定更新
- 休止、廃止、再開
特に力を入れている
障害福祉サービス
次の3サービスについて、開業前の相談から指定申請、開業後の継続サポートまで対応しています。
就労継続支援B型
一般企業等で働くことが難しい方に対し、就労や生産活動の機会を提供し、知識・能力の向上を支援するサービスです。
人員・設備基準だけでなく、生産活動、利用者の確保、工賃、収支まで考えた準備が必要です。
共同生活援助
（障害者グループホーム）
障害のある方が地域で共同生活を送りながら、日常生活上の支援を受けるサービスです。
物件、建築、消防、近隣環境、夜間の支援体制など、幅広い確認が必要です。HALは不動産会社も運営しており、物件に関する視点を踏まえた相談にも対応します。
※物件のご紹介は、地域や条件によって対応の可否が異なります。
放課後等デイサービス
学校に通う障害のある児童等に対して、放課後や学校休業日に必要な支援を提供するサービスです。
児童発達支援管理責任者や児童指導員等の配置、設備、支援プログラム、運営体制などを確認する必要があります。
その他の対応サービス
上記の3サービス以外にも、幅広い障害福祉サービスに対応しています。
地域、サービスの種類、案件の内容によって対応方法が異なります。まずはご相談ください。
開業までの流れ
お問い合わせから指定・事業所開業まで、7つのステップでサポートします。
オンラインにて、現在の状況、希望するサービス、事業計画をお伺いします。まだ計画段階のご相談も歓迎です。
物件や人員体制、事業内容が指定要件を満たすかを整理し、業務範囲と報酬額をご提示します。
申請締切、開業希望日から逆算した準備スケジュールを作成し、着手します。
物件、人員、運営計画について、指定権者との事前相談を行い、必要事項を確認します。
指定申請書、運営規程、勤務形態一覧表、必要な添付書類を作成します。
申請書類を提出し、行政からの補正指示や追加説明の依頼に対応します。
指定通知の受領後、体制届や処遇改善加算計画書等の必要書類を提出し、事業を開始します。
開業後の変更届、加算、更新、運営相談についても継続してサポートできます。
指定申請サポート料金
| 放課後等デイサービス | 250,000円〜（税別） |
|---|---|
| 就労継続支援B型 | 300,000円〜（税別） |
| 共同生活援助（障害者グループホーム） | 300,000円〜（税別） |
| 日中サービス支援型共同生活援助＋短期入所 | 500,000円〜（税別） |
基本的に含まれるサポート
- 開業に向けた事前ヒアリング
- 指定要件の確認
- 指定権者との事前相談
- 指定申請書類の作成
- 運営規程等の作成
- 指定申請書類の提出
- 申請後の補正対応
- 開業時の処遇改善加算計画書、体制届の作成
別途費用となる場合がある業務
- 法人設立、定款変更
- 建築、消防、用途等に関する調査、専門家対応
- 図面の新規作成
- 複数事業所、複数サービスの同時申請
- WAM NET等の情報公表手続き
- 遠方への出張、現地対応
- 証明書等の取得費用
- 申請手数料その他の実費
案件の内容、指定権者、併設サービス、物件や人員の準備状況等により報酬額が変わる場合があります。正式な報酬額は事前にお見積りします。
開業後も、判断や手続きを
一人で抱えないために
単発手続きサポート
必要な手続きごとに依頼できます
変更届、更新申請、加算届、休止・廃止届など、必要な手続きごとに依頼できます。
継続伴走サポート
顧問プランで継続的にサポート
月額 30,000円〜（税別）
- 運営上の相談
- 変更時に必要な届出の確認
- 加算に関する相談
- 行政通知、制度変更への対応相談
- 定期的な運営状況の確認
- 各種手続きの優先対応
- 事業所の状況に応じた改善提案
行政書士法人HALが選ばれる理由
HALが大切にしている「おせっかい」について
ご相談いただいた手続きだけを見るのではなく、その前後で必要になる確認や、今後想定されるリスクについてもお伝えします。行政書士法人HALが大切にしているのは、事業者様の未来まで考える「おせっかい」です。
よくある質問
- まだ物件が決まっていなくても相談できますか？
-
はい。物件を契約する前のご相談をおすすめしています。契約後に設備基準、建築、消防、用途等の問題が判明すると、開業できない可能性があります。候補物件の段階で確認事項を整理します。
- 法人を設立していなくても相談できますか？
-
はい。法人設立前からご相談いただけます。開業するサービスや事業計画を伺い、法人設立と指定申請のスケジュールを整理します。
- 職員がまだ全員決まっていなくても相談できますか？
-
はい。ただし、指定申請時までに必要な人員を確保し、資格、実務経験、勤務体制等の要件を満たす必要があります。採用前に必要な職種や配置人数を確認することをおすすめします。
- 全国どこでも対応できますか？
-
オンライン相談は全国に対応しています。ただし、指定権者との事前協議、現地確認、書類提出方法等は地域によって異なります。地域と案件内容を確認したうえで対応方法をご案内します。
- 開業までどれくらいかかりますか？
-
サービス、指定権者、物件、人員の準備状況によって異なります。申請締切や事前相談が設けられているため、開業希望日の数か月前から準備を始めることをおすすめします。
- 指定申請だけ依頼できますか？
-
はい。指定申請のみのご依頼にも対応します。ただし、物件や人員体制に問題がある場合は申請を進められないため、受任前に準備状況を確認します。
- すでに運営している事業所でも相談できますか？
-
はい。変更届、更新申請、加算、運営上のご相談等にも対応しています。
- 顧問契約をしなくても依頼できますか？
-
はい。必要な手続きだけを単発でご依頼いただくことも可能です。継続的に相談できる体制をご希望の場合は、顧問サポートをご案内します。
障害福祉事業の開業・運営についてご相談ください
障害福祉サービス事業所の開業には、多くの基準や手続きがあります。しかし、一つずつ順番に整理すれば、今何をすべきかが見えてきます。
行政書士法人HALは、指定申請を通すことだけを目的にするのではなく、その先にある事業所の継続と成長まで見据えてサポートします。まだ具体的な計画が決まっていない段階でも構いません。まずは、現在お考えの事業についてお聞かせください。
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