太陽光発電設備をお持ちの方へ
ご存じですか？中古住宅の購入・相続などでは、名義変更等の手続きが必要になることがあります。
太陽光発電設備付きの中古住宅を購入した場合や、相続・売買などにより所有者が変わった場合は、再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報について、変更認定申請や届出などが必要になることがあります。
行政書士法人HALでは、設備の認定状況や変更内容を確認し、必要書類のご案内から申請・届出まで全国対応でサポートします。
「何の手続きが必要か分からない」「設備IDやログイン情報が見つからない」という場合も、まずはご相談ください。
このような方は、名義変更等の手続きが必要になる可能性があります。
- 太陽光付き中古住宅を購入した方
- 個人・法人オーナー様
- 相続・売買で名義変更が必要な方
- 不動産・設備会社のご担当者様
お心当たりのある方は、お気軽に行政書士法人HALへご相談ください！
太陽光発電設備に関する
こんなお悩み、ありませんか？
- 中古住宅を購入したが、太陽光発電設備にも名義変更が必要だと知らなかった
- 相続や売買の場合に、どの申請・届出が必要なのか分からない
- 設備ID、事業者ID、ログイン情報や必要書類がそろわない
- 不動産会社・設備会社として、顧客を紹介できる行政書士を探している
あなたも当てはまる？名義変更が必要になるケース
中古住宅購入時
太陽光発電設備付きの中古物件を購入した場合、建物だけでなく設備の権利移転手続きも必要です。
相続時
所有者が亡くなり、設備を相続する場合。遺産分割協議書などの書類を用いた手続きが必要です。
離婚・財産分与時
離婚に伴う財産分与で、家の所有者が変わる場合などは、太陽光の名義もあわせて変更します。
売却・譲渡・贈与時
設備単体や土地建物を売却・譲渡する場合。売買契約書や譲渡証明書に基づき変更します。
氏名・住所変更時
引越しによる住所変更や、結婚・離婚による氏名変更があった場合も登録情報の更新が必要です。
所有者や登録情報が変わった場合は手続きの確認が必要です！
太陽光発電設備の所有者、氏名、住所などに変更があった場合は、認定情報について変更認定申請や届出などが必要になることがあります。
必要な手続きは設備の認定状況や変更内容によって異なるため、売買・相続などが発生した段階で確認することが大切です。
なお、売電契約、メーカー保証、メンテナンス契約などの変更は、認定情報の変更とは別の手続きです。これらは当法人のサポート対象外となるため、各契約先へご確認ください。
名義変更をしないとどうなる・・・？
認定情報と実際の所有者が一致しない
旧所有者の情報が残り、現在の所有関係と認定情報が一致しない状態になる可能性があります。
今後の申請や届出で確認が必要になる
設備変更や定期報告などを行う際に、名義や登録情報の確認、追加資料の提出が必要になる場合があります。
将来の売却・相続が複雑になる
名義変更が未了のまま次の売買や相続が発生すると、過去の経緯や必要書類の確認に時間がかかる可能性があります。
行政書士法人HALが、現在の認定状況や変更内容を確認し、必要な手続きを整理して申請・届出をサポートします。
名義変更を後回しにすると、将来の手続きが複雑になることがあります。売買・相続などで所有者が変わった場合は、早めに必要な手続きを確認しましょう。
行政書士法人HALに依頼するメリット
太陽光発電に関する法律は頻繁に更新されています。
太陽光発電に関する制度や手続きは複雑で、必要な対応の判断が難しい場合があります。
行政書士法人HALでは、現在の認定状況を確認し、必要書類のご案内から申請・届出まで一貫してサポートします。
対応業務
行政書士法人HALでは、太陽光発電設備の認定情報に関する変更認定申請・届出をサポートしています。設備の認定状況や変更理由を確認し、必要書類のご案内、申請書類の作成、提出まで対応します。
太陽光発電設備の名義変更
売買・相続などに伴う認定情報の変更について、必要な申請・届出をサポートします。現在の認定状況を確認し、必要書類のご案内、申請書類の作成から提出まで対応します。
その他関連サポート
太陽光設備の売却・譲渡サポート
売買に伴う認定情報の変更、相続に伴う認定情報の変更、法人名・代表者・住所などの変更、設備変更・廃止に関する申請や届出、必要書類の取得代行を行います。
設備変更・廃止手続き
パネルの増設・交換に伴う変更認定申請や、事業終了時の廃止届出など、設備の構成変更や事業終了に関わる行政手続きを行います。
不動産会社・設備会社様向けの名義変更サポートも実施しています。
太陽光発電設備付き物件の売買に伴う、認定情報の変更手続きをサポートします。買主・売主への必要書類の案内や申請・届出に対応します。
お気軽にお問い合わせ下さい。
料金について
お客様の設備状況や必要な手続きを整理するための初回ヒアリング・調査は無料で行っております。
「何から手をつけて良いかわからない」という場合も、お気軽にご相談ください。
サポート料金
| ①発電設備の出力が10kW 未満の場合：60,000 円（税別） |
| ②発電設備の出力が10kW 以上の場合：80,000 円（税別） |
| ③書類取得代行(印鑑証明書以外の公的書類)：5,000円（税別） |
発電出力 10kW未満
主に個人のご自宅や小規模な店舗などの屋根に設置されている設備が対象です。
料金目安：60,000 円（税別）
- 必要書類の確認・取得サポート
- 名義変更手続き一式
- 手続き完了までの一貫対応
発電出力 10kW以上
野立ての太陽光発電所や、工場・倉庫の屋根などに設置された大規模設備が対象です。
基本料金体系：80,000 円（税別）
- 複雑な権利関係の整理
- 事業計画変更認定申請
- 現地確認・調査対応（オプション）
手続きの流れ
電話・メール・WEBフォームよりご連絡ください。 初回相談は無料です。
弊社より太陽光発電施設の名義変更に係るご案内・申込書を送付いたします。
郵送・FAX・Eメール等各種対応しております。
弊社発行の申込書に必要事項を記入していただき、必要書類と併せて郵送またはEメールにて弊社までお送りください。
公的書類を含めコピー、スキャンデータで問題ありません。受領書類は原則返却等の対応を行っておりませんのでご留意ください。
ご準備頂くもの
売主(旧事業者)様にご準備頂くもの
設備 ID、事業者 ID、パスワード(わからなくても大丈夫、ご相談ください)
住民票の写し、印鑑証明書(住所が同じもの、3ヶ月以内)
買主(新事業者)様にご準備頂くもの
住民票の写し、印鑑証明書(住所が同じもの、3ヶ月以内)
相続人(新事業者)様にご準備頂くもの
設備 ID、事業者 ID、パスワード(わからなくても大丈夫、ご相談ください)
亡くなられた方の戸除籍謄本、本籍記載住民票除票の写し(3ヶ月以内)
法定相続人様全員の戸籍謄本、印鑑証明書(3ヶ月以内)
弊社で書類の精査をいたします。不足書類、修正箇所等ありましたら連絡させていただきます。
弊社にて申請書を提出いたします。
認可証受領後、譲受者様にお届けいたします。
太陽光発電設備の名義変更サポート・よくある質問
- 太陽光発電設備の名義変更は必ず必要ですか？
-
所有者、氏名、住所などの登録情報が変わった場合は、
変更認定申請や届出などが必要になることがあります。
必要な手続きは、設備の認定状況、出力、変更理由などによって異なります。当法人では現在の状況を確認し、必要な手続きをご案内します。
なお、売電契約、メーカー保証、メンテナンス契約などの変更は別の手続きとなり、当法人のサポート対象外です。
- 申込みはどのようにすればいいですか？
-
専用の申込書にご記入いただくだけでお手続き可能です。
当法人所定の「名義変更申込書」に必要事項をご記入いただき、
ご提出いただくことでお申込みが完了します。必要書類をご案内し、申請書類の作成から提出まで当法人がサポートします。
取得可能な書類については、必要に応じて書類取得の代行も承っております。まずは内容の確認だけでも問題ございませんので、お気軽にお問い合わせください。
- 手続きを自分でやることもできますか？
-
ご自身で手続きすることも可能です。
ただし、設備の認定状況や変更理由によって必要な申請・届出、添付書類が異なります。
太陽光発電の手続きは、
制度ごとに必要書類が異なったりと、想像以上に複雑です。実際に、
・書類不備による差戻し
・何からすればよいか分からず止まってしまう
といったケースも少なくありません。手続きに不安がある場合や、必要書類の判断が難しい場合は、
行政書士に依頼することで準備や申請の負担を軽減できます。
- 費用はどれくらいかかりますか？
-
内容に応じて変わりますが、事前に明確にご案内いたします。
太陽光発電設備の名義変更については、
発電出力や案件内容に応じて費用が異なりますが、
お申込み前に必ず金額をご提示いたしますのでご安心ください。また、
・書類取得代行
・複雑な案件（相続・法人化など）
についても、事前に内容を整理したうえでご説明いたします。行政書士法人HALでは、
後から追加費用が発生するような不透明な請求は行っておりません。
不動産・設備会社のご担当者様へ
顧客案件のトータルサポートパートナーとして、行政書士法人HALをご活用ください。
定期的な案件のご紹介や、包括的な業務提携も歓迎しております。
太陽光発電設備の名義変更サポートはお気軽にお問い合わせください
フォームからお問い合わせ
以下よりお問い合わせください。