児童発達支援・放課後等デイサービス事業者さまへ
12月25日施行。
こども性暴力防止法への対応、
お困りではありませんか?
必要書類の作成・見直し、職員研修の準備、対応体制の整備まで。
行政書士法人HALが事業所の状況に合わせてサポートします。
- 書類1点の確認から、まとめてのご依頼まで
- 必要な部分だけのご依頼も可能
- 全国オンライン対応

こんなお悩みはありませんか?
- 必要な書類が揃っているかわからない
- ひな型をそのまま使用していて不安
- 職員研修の準備が進んでいない
- 対応ルールや記録様式が整っていない
- 複数事業所の対応に手が回らない
- 準備した書類が適切か確認してほしい
当てはまる項目だけ、
HALにお任せいただけます。
準備が途中の事業所さまや、すでに書類を作成済みの事業所さまからのご依頼にも対応しています。
HALに依頼できること
ご依頼は3つのかたちから選べます。
1つのカテゴリーだけ、その中の1項目だけのご依頼でも構いません。

書類の作成・見直し
これから作る書類も、作成済みの書類も。
- 必要書類・規程の整備
- 作成済み書類の確認・修正
- 行政ひな型の確認・見直し

職員研修・対応体制の整備
書類を「運用できる仕組み」にするために。
- 職員研修の準備
- 不適切行為防止の体制整備
- 疑い発生時の対応ルール・記録様式
- 保護者への周知資料

まとめて対応
何から始めるかの整理から、一緒に。
- 書類・体制の一括整備
- 複数事業所の対応
- 支援内容の整理
※実際の対応範囲は、ご依頼内容と事業所の状況を確認したうえでご案内します。就業規則の作成・変更など社会保険労務士の業務や、弁護士の業務に該当する事項は、提携する専門家と連携して対応します。
※犯罪事実確認の手続などは、こども家庭庁・所轄行政機関の案内に沿って進める必要があります。
自社での対応に負担を
感じていませんか?
通常の支援業務と並行して制度対応を進めるのは、
管理者や事務担当者にとって大きな負担です。
- 制度や必要事項の確認
法令・ガイドライン・Q&Aを読み込み、更新情報も追い続ける必要がある - 書類の作成・修正
ひな型を事業所の実態に合わせて調整し、既存規程との整合も自分たちで確認する - 研修の準備
扱う内容や資料、実施方法を一から検討する - 対応体制の整備
役割分担・相談窓口・疑い発生時の流れを社内で決めていく - 管理者・担当職員の業務負担
通常業務に加えて制度対応の時間を確保する必要がある
- 制度や必要事項の確認
事業所に関係するポイントを整理してお伝えします - 書類の作成・修正
ひな型や既存書類をもとに、事業所に合わせた整備・修正を支援します - 研修の準備
研修内容の整理と、継続的な実施の進め方を一緒に検討します - 対応体制の整備
事業所の規模や体制に合わせた仕組みづくりを支援します - 管理者・担当職員の業務負担
作業の多くをHALが担い、確認・判断の場面に集中していただけます
事業所側の作業負担を軽くし、本来の事業所運営と
こどもたちへの支援に集中しやすい環境づくりをお手伝いします。
障害福祉の現場を知る
行政書士法人HALがサポートします

HALは、障害福祉サービス事業所の指定申請から、開業後の変更届・更新・加算・制度改正への対応まで、事業所の運営を継続して支援しています。日々の支援と事務を両立する事業所の実情を踏まえ、無理なく運用できる書類と体制づくりを大切にしています。
HALが大切にしている「おせっかい」
ご依頼いただいた書類だけでなく、その前後で必要になる確認や、今後想定される点についてもお伝えします。
こども性暴力防止法に関するHALのコラム
ご依頼までの流れ
費用をご確認いただいてから、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
全国どこからでも。わかる範囲のご状況をお知らせください。
準備の進み具合や、お任せしたい部分を伺います。
事業所に合わせた対応内容と費用をお伝えします。
内容にご納得いただいたうえでご依頼ください。
オンラインを中心に、全国対応で進めていきます。
よくある質問
- 書類の確認だけでも依頼できますか?
-
はい。書類1つの確認・修正からご依頼いただけます。対象の書類と事業所の状況を確認したうえで、対応内容と費用をご案内いたします。
- 行政のひな型を使用していても相談できますか?
-
はい。こども家庭庁が公表しているひな型は、書類整備の土台として活用できるものです。ひな型をもとに作成した書類が、事業所の運営実態や既存の運営規程などと合っているかを確認し、必要に応じて見直しをご提案します。
- すでに作成した書類の修正をお願いできますか?
-
はい。作成済みの書類を拝見し、修正が必要と考えられる箇所をご提案します。修正の範囲や方法は、書類の内容を確認したうえでご案内します。
- 複数事業所の対応も依頼できますか?
-
はい、ご相談いただけます。事業所の数や種類、本部と各事業所の役割分担などを伺ったうえで、進め方と費用をご案内します。
- 施行まで時間がありませんが相談できますか?
-
はい、ご相談ください。現在の準備状況を伺い、優先して整えるべき事項を一緒に整理します。なお、お問い合わせの時期やご依頼の内容によって対応できる範囲やスケジュールが異なるため、お早めにご連絡いただくことをおすすめします。
- 費用はどのくらいかかりますか?
-
ご依頼内容や事業所の状況を確認したうえで、対応内容と費用をご案内いたします。ご案内した内容をご確認いただいたうえで、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
- オンラインでの相談は可能ですか?
-
はい。全国からのオンラインでのご相談に対応しています。具体的なやり取りの方法は、お問い合わせ後にご案内します。
こども性暴力防止法への対応、
一人で抱えていませんか?
書類の作成・見直しなど、必要な部分だけでもご依頼いただけます。
事業所の状況に合わせて、対応内容と費用をご案内いたします。
\全国オンライン対応/
北海道から沖縄まで、全国の児童発達支援・放課後等デイサービス事業者さまからご依頼いただけます。
お電話でのお問い合わせ 058-201-6720(平日9:00~18:00)
