こども性暴力防止法の施行まで、残り1か月ちょっととなりましたね。
2026年12月25日の施行に向けて、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業者様も、書類の整備や職員研修など、さまざまな準備を進めていることと思います。
そんな中、こども家庭庁は11月5日に「こども性暴力防止法に関するQ&A」を更新しました。
「もう書類は準備したけど、また何か対応が必要なの？」
「こども家庭庁のひな型を使っているから、このままで大丈夫？」
そう感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の更新では、規程の作成を外部に依頼する場合の注意点や、犯罪事実確認に関する情報管理、職員への対応などについて、より具体的な説明が示されています。
この記事では、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業者様が知っておきたいポイントを、実務上の注意点とあわせて分かりやすく解説します。
1．今回のQ&Aでは何が変わった？
2026年11月5日に更新されたQ&Aでは、新たに9問が追加され、5問が更新されました。
今回の更新内容のうち、特に確認しておきたいのは次の3つです。
- 規程や書類の作成を外部に依頼するときの注意点
- 犯罪事実確認記録等の情報管理
- 児童対象性暴力等の疑いが生じた職員への対応
このほか、情報管理措置や所轄庁への報告に関する説明なども更新されています。
ただし、今回の更新によって、すべての事業者に新しい義務が追加されたわけではありません。
これまでのルールについて、具体的な取扱いが明確になった内容もあります。
そのため、最初からすべての書類を作り直すのではなく、今準備している内容と照らし合わせて確認することが大切です。
2．規程の作成を外部に依頼する場合は注意！
今回のQ&Aでは、情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程などの作成を、外部に依頼する場合の注意点が新たに追加されました。
【該当Q&A：応用編10－3－2】
情報管理規程とは、犯罪事実確認記録等を誰が、どのように管理するのかを定めるものです。
民間の義務対象事業者は、この情報管理規程を作成し、こども家庭庁に提出する必要があります。
今回のQ&Aでは、情報管理規程の作成は、行政書士法上の「官公署に提出する書類」の作成に該当すると説明されています。
そのため、こうした書類の作成を外部に有償で依頼する場合には、行政書士法上の制限に注意が必要です。
行政書士・行政書士法人・弁護士・弁護士法人以外の者は、原則として、報酬を得て業として官公署に提出する書類を作成することができません。
もちろん、事業者様がご自身で書類を作成することは可能です。
ひな型を使っていれば安心？
こども家庭庁からは、規程などのひな型も公表されています。
ひな型を活用すれば、必要な書類を作成しやすくなります。
ただし、ひな型を使って書類を作成しただけで、すべての準備が完了するとは限りません。
例えば、規程に記載した情報管理責任者は決まっているでしょうか。また、情報を取り扱う職員の範囲や、実際の管理方法は明確になっているでしょうか。
書類に書かれているルールと、実際の事業所の運用が合っているか。
この点も確認しておきたいところです。
3．犯罪事実確認の情報は、誰にでも共有できるわけではありません
こども性暴力防止法では、犯罪事実確認によって取り扱う情報について、厳格な管理が求められます。
今回のQ&Aでは、犯罪事実確認記録等を弁護士に提供できる場合について、新たな説明が追加されました。
【該当Q&A：応用編8－25】
例えば、訴訟や労働審判などへの対応を弁護士に依頼する場合には、法律で認められた範囲で情報を提供することができます。
また、防止措置や情報漏えいなどについて法律相談を行う場合も、一定の条件を満たせば提供が認められることがあります。
ただし、弁護士であれば、どのような場合でも自由に情報を共有できるわけではありません。
一般的な外部専門家への情報共有が認められたということでもないため、注意が必要です。
事業所では何を確認すればいい？
情報管理については、次のような点を確認しておきましょう。
- 誰が情報を管理するのか
- 誰が情報を確認できるのか
- 情報をどのように保管・削除するのか
- 情報が漏えいした場合に、誰が対応するのか
これらは今回新しく追加された義務ではありませんが、施行前に確認しておきたい事項です。
特に、複数の事業所を運営している法人では、本部と各事業所の役割分担についても整理しておくとよいでしょう。
4．職員に疑いが生じた場合、その後の対応は？
今回のQ&Aでは、児童対象性暴力等の疑いについて調査した結果、加害を行っていないことが証明された職員が職場復帰する際の配慮についても説明が追加されました。
【該当Q&A：応用編7－9】
こども性暴力防止法では、こどもの安全を守るため、必要な防止措置を講じることが求められます。
一方で、疑いが生じた職員についても、調査結果を踏まえた適切な対応が必要です。
例えば、職場復帰にあたっては、本人のプライバシーや職場環境への配慮が重要になります。
対応ルールは整っていますか？
事業所では、児童対象性暴力等の疑いを把握した場合に備えて、報告・調査・保護・支援などの対応ルールを整備する必要があります。
その際には、次のような点も整理しておきたいところです。
- 疑いを把握した職員は、誰に報告するのか
- 誰が調査や対応を担当するのか
- こどもの安全をどのように確保するのか
- 調査結果に応じて、どのように対応するのか
実際に事案が発生してから対応を考えるのでは、判断に迷うこともあります。
あらかじめ対応の流れを整理し、職員間で共有しておくことが大切です。
5．施行前に、もう一度確認しておきましょう
今回のQ&A更新をきっかけに、これまで進めてきた準備を一度見直してみてはいかがでしょうか。
特に確認しておきたいのは、次の5つです。
- 規程・書類の整備：必要な規程が作成され、事業所の実情に合っているか
- 情報管理：責任者や取扱担当者が決まり、適切に管理できるか
- 職員への対応：疑いを把握した場合の報告・調査・対応ルールが整っているか
- 職員研修：制度の内容や事業所のルールを職員が理解できるよう準備しているか
- 保護者への周知：こどもの安全を守るための取組や相談窓口を周知できるよう準備しているか
今回のQ&Aで追加された内容だけでなく、これまでに示されている準備事項も含まれています。
書類がそろっているかだけでなく、実際にそのルールに沿って対応できるかという視点で確認してみましょう。
6．まとめ
今回のQ&A更新では、規程の作成委託や情報管理、職員への対応などについて、より具体的な説明が示されました。
こども性暴力防止法への対応は、確認することや準備する書類も多く、日々の事業所運営と並行して進めるのは大変な部分もあると思います。
だからこそ、施行前のこの時期に、準備してきた内容を一度整理しておくことが大切です。
こども性暴力防止法への対応、一緒に確認しませんか？
行政書士法人HALでは、児童発達支援・放課後等デイサービス等の事業者様に向けて、こども性暴力防止法への対応をサポートしています。
「こども家庭庁のひな型を使って書類を作ったけれど、このままで大丈夫？」
「準備を進めているけれど、何か抜けていないか心配」
「書類だけでなく、実際の運用方法も相談したい」
そんなお悩みがありましたら、行政書士法人HALにお気軽にご相談ください。
事業所の状況を伺いながら、必要な書類の確認や整備、職員研修、事案発生時の対応体制づくりなどをお手伝いします。
すでに準備を進めている事業者様からのご相談も歓迎しています。
こども性暴力防止法への対応について、規程・書類の整備や内容確認、職員研修、事案発生時の対応体制づくりなど、行政書士への相談をご検討の方は、対応内容・料金・開業までの流れをまとめた専門ページをご確認ください。
