こども性暴力防止法への対応に向けて、必要な書類の作成や職員への周知など、準備を進めている事業者様も多いのではないでしょうか。
前回のコラムでは、こども家庭庁が公表しているひな型を活用する際の注意点についてご紹介しました。
今回は、書類の整備からもう一歩進んで、**「職員研修」と「事案発生時の対応体制」**についてお話しします。
「研修資料は用意したけれど、どのように実施すればいい？」
「万が一、性暴力等の疑いが生じたとき、職員は適切に対応できる？」
そんな疑問をお持ちの事業者様は、ぜひ参考にしてみてください。
1．職員研修は、なぜ必要なの？
こども性暴力防止法では、こどもと接する対象業務従事者に対して、児童対象性暴力等の防止に関する研修を受けさせることが求められています。
研修の目的は、単に制度の内容を知ってもらうことだけではありません。
例えば、日々の支援の中で、次のようなことを職員一人ひとりが理解しておく必要があります。
- どのような行為が児童対象性暴力等や不適切な行為に当たるのか
- こどもとの適切な距離感や接し方
- こどもの小さな変化やサインへの気付き方
- 不適切な行為などの疑いを把握した場合の報告方法
特に、児童発達支援や放課後等デイサービスでは、こどもの特性に応じて身体的な介助や個別の支援を行う場面もあります。
そのため、日常の支援場面をイメージしながら、職員同士で認識を共有することが大切です。
2．こども家庭庁の研修教材を活用しましょう
「研修を実施したいけれど、資料を一から作るのは大変……」
そんな事業者様もいらっしゃると思います。
こども家庭庁では、従事者向けの研修教材や解説資料、研修の手引きなどを公表しています。
こうした資料を活用することで、制度の趣旨や必要な対応について、職員に説明しやすくなります。
また、研修を計画的に実施するためには、次のような点を整理しておくとよいでしょう。
- 誰が研修の対象となるのか
- いつ、どのような内容の研修を実施するのか
- 新しく採用した職員にはどのように研修を行うのか
- 研修の実施状況や受講状況をどのように管理するのか
研修を実施した後は、受講状況を確認できるようにしておくことも大切です。
なお、研修については、法令やガイドラインで求められる内容を確認し、必要な座学・演習を適切に実施する必要があります。
資料を配布するだけで研修が完了したと考えず、職員が内容を理解できる方法を検討しましょう。
3．「不適切な行為」の認識を職員間でそろえることも重要
こども性暴力防止法への対応では、児童対象性暴力等だけでなく、そのおそれにつながる不適切な行為についても理解を深める必要があります。
ただし、何が不適切な行為に当たるのか、職員によって認識が異なることも考えられます。
例えば、こどもとの身体的な接触や、個別のやり取りについても、支援上の必要性や状況を踏まえて適切に判断することが求められます。
児童発達支援・放課後等デイサービスでは、障害特性に応じた支援が必要になるため、一律に判断することが難しい場面もあるでしょう。
だからこそ、日常業務で起こり得る場面を取り上げながら、職員同士で考える機会を設けることが大切です。
「どのような行為に注意するべきか」を、事業所全体で共有しておきましょう。
4．疑いを把握したとき、誰に報告するか決まっていますか？
こども性暴力防止法では、児童対象性暴力等や不適切な行為の疑いを把握した場合に備え、報告ルールと対応ルールをあらかじめ定め、周知する必要があります。
ここで重要なのは、疑いの段階でも、適切な報告や対応につなげることです。
例えば、職員がこどもから気になる話を聞いた場合や、ほかの職員の行動に違和感を覚えた場合を考えてみましょう。
そのとき、報告先が分からなければ、職員が一人で判断に迷ってしまうかもしれません。
事業所では、少なくとも次の点を明確にしておく必要があります。
- 誰に報告するのか
- どのような方法で報告するのか
- どのような内容を伝えるのか
- 通常の報告先に報告できない場合はどうするのか
特に、管理者自身が疑いの対象となる場合なども想定し、通常とは別の報告経路を確保しておくことが重要です。
5．報告を受けた後の対応も確認しておきましょう
報告ルールを整えるだけでは、十分とはいえません。
実際に疑いの報告があった場合、法人としてどのように対応するのかを決めておく必要があります。
例えば、次のような事項です。
- こどもの安全確保を誰が担当するのか
- 誰が事実関係の確認や関係機関との連携を進めるのか
- 保護者への連絡・説明をどのように行うのか
- 関係者のプライバシーをどのように守るのか
対応に当たっては、こどもの安全と尊厳を最優先にしながら、加害が疑われる職員の権利にも配慮し、公正かつ慎重に進めることが求められます。
また、こどもへの聞き取りなどは、対応方法によって負担を与えてしまうおそれもあります。
事業所だけで判断せず、必要に応じて警察や専門家、関係機関と連携することが重要です。
万が一のときに慌てないためにも、対応する人や役割を事前に整理しておきましょう。
6．複数事業所を運営している法人は、役割分担も確認！
児童発達支援と放課後等デイサービスを複数運営している法人では、法人本部と各事業所の役割分担も重要なポイントです。
例えば、職員研修は法人全体で実施するのか、各事業所で実施するのか。
疑いの報告があった場合、事業所の管理者が対応する範囲と、法人本部が対応する範囲はどこまでなのか。
こうした点が曖昧なままだと、必要な対応が遅れる可能性があります。
必ずしもすべての取組を事業所ごとに別々に行うということではなく、法人として統一する部分と、各事業所で対応する部分を整理することが大切です。
7．まとめ｜書類の整備から、実際に動ける体制づくりへ
こども性暴力防止法への対応では、規程やルールを作成することに加えて、職員が内容を理解し、必要なときに適切に行動できる体制を整えることが重要です。
施行前のこの時期に、次の点を確認してみてはいかがでしょうか。
- 職員研修の計画や実施方法が決まっているか
- 不適切な行為について職員間で認識を共有できているか
- 疑いを把握した場合の報告先が明確になっているか
- 報告後の対応者や役割分担が決まっているか
書類の整備が進んでいる事業者様も、今度は「実際に運用できるか」という視点で確認してみましょう。
職員研修や対応体制の整備もHALにご相談ください
こども性暴力防止法への対応は、書類の作成だけでなく、研修の実施や職員への周知、万が一の事案に備えた体制づくりなど、準備することが多岐にわたります。
行政書士法人HALでは、児童発達支援・放課後等デイサービス等の事業者様に向けて、こども性暴力防止法への対応をサポートしています。
「研修をどのように進めればよいか分からない」
「報告・対応ルールを作成したけれど、実際に使える内容か確認してほしい」
「複数の事業所があり、法人全体の対応を整理したい」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
すでに準備されている書類や事業所の状況を確認しながら、必要な対応を一緒に整理していきます。
こども性暴力防止法への対応について、規程・書類の整備や内容確認、職員研修、事案発生時の対応体制づくりなど、行政書士への相談をご検討の方は、対応内容・料金・開業までの流れをまとめた専門ページをご確認ください。
