こども性暴力防止法の施行に向けて、準備は順調に進んでいますか？
2026年12月25日の施行まで、残り約1か月となりました。
こども家庭庁からは、規程や報告・対応ルールなど、さまざまなひな型が公表されています。
「ひな型を使って書類を作成したから、ひとまず安心！」
そう思っている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん、こども家庭庁のひな型を活用することは、準備を進めるうえで有効な方法です。
ただし、ひな型をそのまま使用するだけでは、事業所の実際の運用と合わない場合があります。
今回は、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業者様に向けて、ひな型を活用する際に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。
1．こども家庭庁のひな型にはどんなものがある？
こども家庭庁では、こども性暴力防止法への対応を進めるため、さまざまなひな型や参考例を公表しています。
例えば、次のようなものがあります。
- 情報管理規程のひな型
- 性暴力等の疑いを把握した場合の報告ルールのひな型
- 疑いを把握した後の対応ルールのひな型
- 求人票や誓約書などの参考例
- 保護者・児童等への周知資料のひな型
これらを活用することで、一から書類を作成する負担を減らすことができます。
ただし、すべての書類について、同じ内容をそのまま使用すればよいというわけではありません。
事業所の体制や運営方法に合わせて、内容を確認することが大切です。
2．情報管理規程は、ひな型の選び方にも注意！
情報管理規程とは、犯罪事実確認によって得られる情報を、誰が、どのように管理するのかを定める規程です。
こども家庭庁では、情報管理の方法に応じて、3種類のひな型を公表しています。
ひな型①：責任者1名・記録保存なし
責任者1名だけが「こまもろうシステム」で情報を確認し、システム外では記録・保存しない場合。
ひな型②：複数名・記録保存なし
複数の担当者がシステム上で情報を確認し、システム外では記録・保存しない場合。
ひな型③：記録保存あり
システム外でも犯罪事実確認記録等を記録・保存する場合。
このように、情報を確認する人数や保存方法によって、使用するひな型が異なります。
そのため、まずは自分たちの法人で、誰が情報を確認し、どのように管理するのかを決める必要があります。
例えば、法人代表者がすべての情報を管理するのか、それとも各事業所の管理者も確認するのかによって、検討する内容が変わってきます。
ひな型を選ぶ前に、実際の情報管理体制を整理しておきましょう。
3．報告・対応ルールは、実際に動ける内容になっていますか？
こども性暴力防止法では、児童対象性暴力等や不適切な行為の疑いを把握した場合に備えて、報告・対応ルールを定め、職員に周知する必要があります。
こども家庭庁からも、報告ルールや対応ルールのひな型が公表されています。
ただし、ひな型に書かれた内容が、そのまま自分たちの事業所で使えるとは限りません。
例えば、職員が不適切な行為の疑いに気付いた場合を考えてみましょう。
- 最初に誰へ報告するのか
- 管理者が不在の場合はどうするのか
- 法人本部への報告は誰が行うのか
- こどもの安全確保や保護者への対応は誰が担当するのか
こうした点が曖昧なままでは、いざというときに対応が遅れてしまう可能性があります。
また、複数の事業所を運営している法人では、法人本部と各事業所の役割分担についても整理しておきたいところです。
書類にルールが書かれているだけでなく、職員が実際に対応できる内容になっているかが重要です。
4．求人票や誓約書も確認しておきましょう
こども家庭庁では、求人票や誓約書、内定通知書などの参考例も公表しています。
こども性暴力防止法では、採用時の犯罪事実確認や、児童対象性暴力等の防止に関する対応が必要になります。
そのため、採用に関する書類や手続きについても、制度に沿った見直しが必要です。
例えば、次のような点を確認しておきましょう。
- 求人票に必要な説明が記載されているか
- 採用予定者への制度の説明方法が決まっているか
- 誓約書や内定通知書などの内容を確認しているか
- 採用担当者が必要な手続きを理解しているか
なお、公表されている書類の中には、法令上の義務を果たすためのものと、対応を進めやすくするための参考例があります。
すべての参考例を、そのまま使用することが義務付けられているわけではありません。
5．書類を作成したら、最後に確認したいこと
ここまで、主なひな型について紹介してきました。
書類の整備が進んでいる事業者様は、次の点を一度確認してみてください。
① 必要な書類がそろっているか
義務対象事業者として必要な規程やルールを確認できているか。
② 事業所の実情に合っているか
責任者や担当者、報告先などが、実際の運営体制と一致しているか。
③ 職員に周知できているか
作成したルールを、関係する職員が理解できるようにしているか。
④ 実際に運用できるか
書類に書かれている内容に沿って、必要な対応を行えるか。
書類が完成していても、担当者が決まっていなかったり、職員が内容を知らなかったりすると、実際の運用で困ることがあります。
施行前のこの時期に、書類と運用体制の両方を確認しておくことをおすすめします。
6．まとめ
こども家庭庁が公表しているひな型は、こども性暴力防止法への対応を進めるうえで、とても役立つ資料です。
ただし、ひな型を使用して書類を作成することと、事業所で適切に運用できることは別です。
特に、情報管理の方法や報告・対応ルールなどは、法人や事業所の体制によって確認すべき内容が異なります。
「ひな型を使って書類を作ったけれど、このままでいいのかな？」
そんなときは、作成した書類を一度見直してみましょう。
書類の確認からでも、お気軽にご相談ください
こども性暴力防止法への対応は、確認する資料や準備する書類も多く、日々の事業所運営と並行して進めるのは大変な部分もあると思います。
行政書士法人HALでは、児童発達支援・放課後等デイサービス等の事業者様に向けて、こども性暴力防止法への対応をサポートしています。
「ひな型を使って書類を作成したけれど、内容を確認してほしい」
「複数の事業所があり、どのようにルールを整えればよいか迷っている」
「書類の整備だけでなく、実際の運用方法も相談したい」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
すべてを一から作り直すのではなく、すでに準備されている書類や事業所の状況を確認しながら、必要な対応を一緒に整理していきます。
こども性暴力防止法への対応について、規程・書類の整備や内容確認、職員研修、事案発生時の対応体制づくりなど、行政書士への相談をご検討の方は、対応内容・料金・開業までの流れをまとめた専門ページをご確認ください。
