01
就労継続支援B型
一般企業等で働くことが難しい方に対し、就労や生産活動の機会を提供し、知識・能力の向上を支援するサービスです。人員・設備基準だけでなく、生産活動、利用者の確保、工賃、収支まで考えた準備が必要です。
就労継続支援B型の開業について相談する
障害福祉サービス 指定申請・開業サポート
障害福祉事業の
障害福祉事業の
「始めたい」と「続けていきたい」を支えます
障害福祉事業の開業を、全国オンラインでサポート。指定を取るだけでなく、開業後も続けられる事業所づくりを支えます。
- 全国オンライン相談対応
- 開業前から相談可能
- 指定申請後も継続支援
※指定権者との協議や現地確認が必要な場合は、地域・案件に応じて対応方法をご案内します。
就労継続支援B型
働く場と生産活動の機会を提供
共同生活援助（グループホーム）
地域で暮らす共同生活を支援
放課後等デイサービス
放課後・休業日の児童支援
Trouble
このようなお悩みはありませんか？
これから開業したい方
開業前の準備でお困りではありませんか
- 障害福祉事業を始めたいが、何から準備すればよいか分からない
- 考えている事業が指定要件を満たせるか確認したい
- 物件を契約してから開業できないと判明するのが不安
- 必要な職員や資格、勤務時間の考え方が分からない
- 指定申請の書類が多く、自分たちだけで対応できるか不安
- 開業までのスケジュールを整理してほしい
- 行政との事前相談や協議を任せたい
すでに運営している方
運営中の手続き・判断でお困りではありませんか
- 管理者やサービス管理責任者を変更したい
- 事業所を移転・増設したい
- 更新申請の時期が近づいている
- 取得できる加算があるか確認したい
- 届出が必要な変更か判断できない
- 日々の運営を相談できる専門家がいない
- 制度改正や行政からの通知にどう対応すればよいか分からない
Our Philosophy
指定を取ることは、事業所運営のスタートです
障害福祉事業で大切なのは、指定申請書を提出することだけではありません。
指定を受けたあと、利用者に選ばれ、職員が安心して働き、適切な支援を継続できる事業所をつくることが本当の目的です。
HALが確認するポイント
- 希望する事業を実現できる物件か
- 必要な人員を配置できるか
- 開業後の運営に無理がないか
- 必要な届出や加算を見落としていないか
指定申請から継続運営までの流れ
1
指定申請
要件確認・書類作成・行政協議
2
開業
指定通知・体制届・事業開始
3
安定運営・継続
変更・更新・加算・改正対応
Support
行政書士法人HALがサポートできること
開業前の要件確認、事前相談
法人設立、定款・事業目的の確認
物件、設備基準の確認
人員配置、資格、実務経験、兼務等の確認
指定権者との事前相談、協議
指定申請書類、運営規程等の作成・提出
行政からの補正、追加説明への対応
加算、体制届のサポート
開業後の変更届、更新申請等のサポート
開業後に必要となる手続きの例
運営を続けていくと、さまざまな場面で届出や申請が必要になります。
- 管理者の変更
- サービス管理責任者等の変更
- 職員体制の変更
- 事業所の移転
- 営業日、営業時間の変更
- 定員の変更
- 運営規程の変更
- 加算の新規取得、変更
- 指定更新
- 休止、廃止、再開
※登記、労務、税務、建築、消防等の専門的な対応が必要な場合は、関係機関や専門家と連携して進めます。
Featured Services
特に力を入れている障害福祉サービス
次の3サービスについて、開業前の相談から指定申請、開業後の継続サポートまで対応しています。
02
共同生活援助
（障害者グループホーム）
障害のある方が地域で共同生活を送りながら、日常生活上の支援を受けるサービスです。物件、建築、消防、近隣環境、夜間の支援体制など、幅広い確認が必要です。HALは不動産会社も運営しており、物件に関する視点を踏まえた相談にも対応します。
※物件のご紹介は、地域や条件によって対応の可否が異なります。
障害者グループホームの開業について相談する
03
放課後等デイサービス
学校に通う障害のある児童等に対して、放課後や学校休業日に必要な支援を提供するサービスです。児童発達支援管理責任者や児童指導員等の配置、設備、支援プログラム、運営体制などを確認する必要があります。
放課後等デイサービスの開業について相談する
Other Services
その他の対応サービス
上記の3サービス以外にも、幅広い障害福祉サービスに対応しています。
- 児童発達支援
- 生活介護
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 短期入所
- 自立訓練
- 就労移行支援
- 就労定着支援
- 計画相談支援
- 障害児相談支援
- 地域移行支援
- 地域定着支援
- その他の障害福祉サービス
地域、サービスの種類、案件の内容によって対応方法が異なります。まずはご相談ください。
Flow
開業までの流れ
お問い合わせから指定・事業所開業まで、7つのステップでサポートします。
01
お問い合わせ・初回相談
オンラインにて、現在の状況、希望するサービス、事業計画をお伺いします。まだ計画段階のご相談も歓迎です。
02
要件確認・お見積り
物件や人員体制、事業内容が指定要件を満たすかを整理し、業務範囲と報酬額をご提示します。
03
ご契約・開業スケジュールの作成
申請締切、開業希望日から逆算した準備スケジュールを作成し、着手します。
04
指定権者との事前相談・協議
物件、人員、運営計画について、指定権者との事前相談を行い、必要事項を確認します。
05
申請書類の作成
指定申請書、運営規程、勤務形態一覧表、必要な添付書類を作成します。
06
指定申請・補正対応
申請書類を提出し、行政からの補正指示や追加説明の依頼に対応します。
07
指定・事業所開業
指定通知の受領後、体制届や処遇改善加算計画書等の必要書類を提出し、事業を開始します。
開業後の変更届、加算、更新、運営相談についても継続してサポートできます。
Price
指定申請サポート料金
放課後等デイサービス
250,000円〜（税別）
就労継続支援B型
300,000円〜（税別）
共同生活援助（障害者グループホーム）
300,000円〜（税別）
日中サービス支援型共同生活援助＋短期入所
500,000円〜（税別）
基本的に含まれるサポート
- 開業に向けた事前ヒアリング
- 指定要件の確認
- 指定権者との事前相談
- 指定申請書類の作成
- 運営規程等の作成
- 指定申請書類の提出
- 申請後の補正対応
- 開業時の処遇改善加算計画書、体制届の作成
別途費用となる場合がある業務
- 法人設立、定款変更
- 建築、消防、用途等に関する調査、専門家対応
- 図面の新規作成
- 複数事業所、複数サービスの同時申請
- WAM NET等の情報公表手続き
- 遠方への出張、現地対応
- 証明書等の取得費用
- 申請手数料その他の実費
案件の内容、指定権者、併設サービス、物件や人員の準備状況等により報酬額が変わる場合があります。正式な報酬額は事前にお見積りします。
Ongoing Support
開業後も、判断や手続きを一人で抱えないために
単発手続きサポート
必要な手続きごとに依頼できます
変更届、更新申請、加算届、休止・廃止届など、必要な手続きごとに依頼できます。
継続伴走サポート
顧問プランで継続的にサポート
月額 30,000円〜（税別）
- 運営上の相談
- 変更時に必要な届出の確認
- 加算に関する相談
- 行政通知、制度変更への対応相談
- 定期的な運営状況の確認
- 各種手続きの優先対応
- 事業所の状況に応じた改善提案
※顧問プランに含まれる業務と、別途費用となる申請・書類作成業務は、ご契約前に明確にご案内します。
Why HAL
行政書士法人HALが選ばれる理由
REASON 01
開業前から開業後まで
相談できる
構想段階のご相談から、指定申請、開業後の変更や更新まで、長期的な視点でサポートします。
REASON 02
聞かれたことだけで
終わらせない
ご相談の手続きだけでなく、その前後で必要な確認や想定リスクも一緒にお伝えします。
REASON 03
不動産の視点も
踏まえて支援できる
不動産会社も運営しており、特にグループホームの物件相談に強みがあります。
REASON 04
全国オンライン相談に
対応
場所を問わずご相談いただけます。指定権者との対応方法は地域に応じてご案内します。
REASON 05
複数の専門家と
連携できる
司法書士、社会保険労務士、税理士、建築士等と連携し、専門的な対応にも対応します。
HALが大切にしている「おせっかい」について
ご相談いただいた手続きだけを見るのではなく、その前後で必要になる確認や、今後想定されるリスクについてもお伝えします。行政書士法人HALが大切にしているのは、事業者様の未来まで考える「おせっかい」です。
FAQ
よくある質問
まだ物件が決まっていなくても相談できますか？
はい。物件を契約する前のご相談をおすすめしています。契約後に設備基準、建築、消防、用途等の問題が判明すると、開業できない可能性があります。候補物件の段階で確認事項を整理します。
法人を設立していなくても相談できますか？
はい。法人設立前からご相談いただけます。開業するサービスや事業計画を伺い、法人設立と指定申請のスケジュールを整理します。
職員がまだ全員決まっていなくても相談できますか？
はい。ただし、指定申請時までに必要な人員を確保し、資格、実務経験、勤務体制等の要件を満たす必要があります。採用前に必要な職種や配置人数を確認することをおすすめします。
全国どこでも対応できますか？
オンライン相談は全国に対応しています。ただし、指定権者との事前協議、現地確認、書類提出方法等は地域によって異なります。地域と案件内容を確認したうえで対応方法をご案内します。
開業までどれくらいかかりますか？
サービス、指定権者、物件、人員の準備状況によって異なります。申請締切や事前相談が設けられているため、開業希望日の数か月前から準備を始めることをおすすめします。
指定申請だけ依頼できますか？
はい。指定申請のみのご依頼にも対応します。ただし、物件や人員体制に問題がある場合は申請を進められないため、受任前に準備状況を確認します。
すでに運営している事業所でも相談できますか？
はい。変更届、更新申請、加算、運営上のご相談等にも対応しています。
顧問契約をしなくても依頼できますか？
はい。必要な手続きだけを単発でご依頼いただくことも可能です。継続的に相談できる体制をご希望の場合は、顧問サポートをご案内します。
障害福祉事業の開業・運営についてご相談ください
障害福祉サービス事業所の開業には、多くの基準や手続きがあります。しかし、一つずつ順番に整理すれば、今何をすべきかが見えてきます。
行政書士法人HALは、指定申請を通すことだけを目的にするのではなく、その先にある事業所の継続と成長まで見据えてサポートします。まだ具体的な計画が決まっていない段階でも構いません。まずは、現在お考えの事業についてお聞かせください。