障害福祉の運営指導で加算はどう確認される?事業所が事前に確認しておきたいポイント

はじめに

障害福祉サービスでは、一定の要件を満たすことで、基本報酬に加えて「加算」を算定することができます。

加算については、指定申請や加算の届出を行う際にも、必要な書類を提出して確認を受けています。

では、運営指導では加算について、どのような点が確認されるのでしょうか。

今回は、実際にHALが立ち会った運営指導で確認された内容をもとに、事業所が事前に確認しておきたいポイントを解説します。


目次

1.届出をしている加算も、運営指導で改めて確認される

加算は、指定申請や加算の届出を行った際に、必要な書類を提出して確認を受けています。

しかし、運営指導では、すでに届出を行い算定している加算についても、改めて確認されることがあります。

実際にHALが立ち会った運営指導では、グループホームの日中支援型の事業所において、重度障害者支援加算について確認が行われました。

強度行動障害に関する研修を修了した職員が配置されているか、人員配置の状況はどうなっているかといった点に加え、いつから加算を算定しているのかについても確認されました。

この事業所では、開所時から加算を算定していました。

新規指定申請の段階から、利用者の状況がまだ分からない中でも、必要となる職員の確保や体制を整えたうえで、加算を算定していたケースです。

このように、運営指導では、現在の算定状況だけではなく、「いつから算定しているのか」といった経緯についても確認されることがあります。


2.加算に関係する職員の資格や配置も確認される

加算の中には、一定の資格や研修を修了した職員の配置などが要件となっているものがあります。

今回の運営指導でも、重度障害者支援加算に関連して、強度行動障害に関する研修を修了した職員がいるかが確認されました。

また、人員配置についても確認が行われました。

運営指導の場で、勤務時間や配置状況を一つひとつ詳細に確認することは難しい場合もありますが、加算に関係する職員の資格や配置状況などは確認されることがあります。

そのため、運営指導前には、

  • 加算に必要な職員が配置されているか
  • 必要な資格・研修を満たしているか
  • 現在の勤務状況でも要件を満たしているか

などを確認しておくことが大切です。


3.利用者の状況と加算の要件を照らし合わせることも

加算によっては、対象となる利用者の状態などが要件に関係するものもあります。

今回の運営指導では、加算の確認にあたり、利用者の障害者手帳など、利用者に関する資料との照らし合わせも行われていました。

加算について確認するときは、事業所側の職員配置だけではなく、**「実際の利用者が加算の対象となる状況なのか」**という視点から確認される場合もあります。

加算を算定している場合は、職員側の要件だけでなく、利用者側の要件についても改めて確認しておくと安心です。


4.「届出しているから大丈夫」ではなく、現在の状況を確認する

加算の届出を行った時点では要件を満たしていても、その後の事業所の状況が変わることがあります。

例えば、

  • 職員が退職した
  • 職員の勤務時間が変わった
  • 兼務状況が変わった
  • 資格や研修を修了している職員が変わった
  • 利用者の状況が変わった

などです。

そのため、加算については、

「届出をしたから大丈夫」

と考えるのではなく、現在の事業所の状況でも算定要件を満たしているかを確認することが重要です。


5.運営指導前に確認しておきたい4つのポイント

運営指導を控えている場合は、算定している加算について、次の点を確認してみましょう。

□ 現在算定している加算を把握している

どの加算を算定しているのか、事業所内で把握できていますか?

□ 加算の要件を現在も満たしている

現在の職員配置や勤務状況、利用者の状況などが、算定要件を満たしているか確認しましょう。

□ 資格・研修等の状況を確認できる

加算に関係する職員の資格証や研修修了証など、必要な資料を確認できる状態にしておきましょう。

□ いつから算定しているか把握している

加算の算定開始時期や、その時点でどのような体制を整えていたのかを確認しておきましょう。


まとめ

加算は、届出を行って算定を開始したら終わりではありません。

運営指導では、すでに届出をしている加算についても、現在の職員配置や資格・研修の状況、利用者の状況、算定開始時期などを改めて確認されることがあります。

実際の運営指導でも、加算について特に問題がなかったケースでしたが、届出済みの内容について改めて確認が行われました。

運営指導に備える際には、過去に提出した書類だけを確認するのではなく、

「今の事業所の状況でも、本当にこの加算の要件を満たしているか?」

という視点で確認しておくことが大切です。

日頃から加算の算定状況と人員配置などを確認しておくことで、運営指導の際にも落ち着いて対応しやすくなります。

行政書士法人HALでは、障害福祉・障害児通所支援事業所の指定申請や変更手続き、各種加算に関する手続きなど、事業所の状況を確認し、必要な手続きや行政への確認についてサポートいたします。福祉事業者様の行政手続きをサポートしています。

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この記事を書いた人

岐阜・大阪・名古屋に拠点を構え、「できない」ではなく「どうすればできるか」を徹底的に考える行政書士法人。建設業許可や産業廃棄物許可などの許認可申請、太陽光発電施設の名義変更、外国人ビザ申請(実績1,000件超)を中心に、複雑な行政手続きをワンストップでサポートしています。

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