会社がやるべき届出の全体像 ― 入管とハローワーク

2026年11月6日

外国人を雇用する会社には、在留資格の申請とは別に、雇入れ・離職のたびに行うべき届出義務があります。届出先はハローワークと出入国在留管理庁（入管）の2系統に分かれており、それぞれ期限や様式が異なるため、整理して理解しておく必要があります。

この記事で分かること

ハローワークへの外国人雇用状況届出の内容と期限
届出を怠った場合の罰則
入管への届出のうち、本人が行うべきものと会社に関わるもの
届出漏れを防ぐための実務のポイント

ハローワークへの外国人雇用状況届出

労働施策総合推進法第28条第1項により、外国人（在留資格「外交」「公用」・特別永住者を除く）を雇用するすべての事業主は、雇入れ・離職の際にハローワークへ届け出る義務があります。

届出の期限は、雇用保険の被保険者区分によって異なります。

雇用保険の被保険者となる方：雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内（雇用保険の資格取得届・資格喪失届と一体で届出）
雇用保険の被保険者とならない方（週20時間未満の勤務等）：雇入れ・離職いずれも翌月末日まで

届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合は、労働施策総合推進法第50条第1項第2号により30万円以下の罰金の対象となります。

入管への届出 ― 本人が行うべきもの

中長期在留者本人は、勤務先（契約機関）との契約の終了・新たな契約の締結、および契約機関の名称・所在地の変更・消滅について、事由発生日から14日以内に入管へ届け出る義務があります（入管法第19条の16）。対象となる在留資格には、技術・人文知識・国際業務、特定技能、介護、技能などが含まれます。この届出はあくまで本人の義務であり、会社が代わりに行う法的義務ではありませんが、退職時などに本人が失念しないよう、会社側から案内しておくことが望ましいといえます。

入管への届出 ― 会社に関わるもの

特定技能所属機関には、雇用契約の変更・終了、支援計画の変更、支援委託契約の変更、受入れ困難・基準不適合が生じた場合の届出義務があります（入管法第19条の18）。いずれも事由発生から14日以内の届出が必要です。受入れ困難の事由には、経営上の都合や、特定技能外国人の死亡・傷病・行方不明・帰国、生産縮小などが含まれます。