転職・退職・解雇のとき、会社がすべきこと

外国人従業員が退職・転職する際、あるいはやむを得ず解雇する際には、日本人従業員の退職手続きに加えて、外国人材特有の手続きが発生します。この記事では、会社側が行うべき手続きと、本人が行うべき手続きの案内について整理します。

この記事で分かること

• ハローワークへの外国人雇用状況届出（離職時）
• 雇用保険の資格喪失手続き
• 本人が行うべき入管への届出（契約機関に関する届出）
• 退職時に企業が誤りやすいポイント

ハローワークへの外国人雇用状況届出（離職時）

労働施策総合推進法第28条第1項により、外国人が離職した際にも、ハローワークへの届出義務があります。届出期限は、雇用保険の被保険者区分によって異なり、被保険者となる方は離職の翌日から起算して10日以内、被保険者とならない方は翌月末日までとなっています。届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合は、30万円以下の罰金の対象となります（同法第50条第1項第2号）。

雇用保険の資格喪失手続き

雇用保険の被保険者であった場合は、離職日翌日から10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークへ提出します。離職票の交付を希望する場合（離職日に59歳以上の方は必須）は、離職証明書も添付します。被保険者の場合は、この資格喪失届の提出が外国人雇用状況の届出を兼ねます。

本人が行うべき入管への届出

中長期在留者本人は、勤務先との契約が終了した場合、事由発生日から14日以内に、契約機関に関する届出を出入国在留管理庁へ行う義務があります（入管法第19条の16）。これはあくまで本人の届出義務であり、会社が代行する法的な義務ではありませんが、退職時に本人がこの義務を知らないまま放置してしまうケースもあるため、会社側から案内しておくことをお勧めします。

退職後の在留資格はどうなるか

退職したからといって、在留資格が即座に失効するわけではありません。在留期間の満了までは引き続き在留が可能ですが、在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行わないで在留していると、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消し対象となり得ます（入管法第22条の4第1項第6号）。転職活動を行う場合、在留期間内に次の就職先が決まらない可能性もあるため、本人には早めの転職活動と、必要に応じた在留資格に関する専門家への相談を案内することが望ましいといえます。

退職時に企業が誤りやすいポイント

• 「退職＝在留資格が即座に失効する」と誤解し、必要な案内を怠ってしまう
• 離職票の発行が遅れ、本人の求職活動や手続きに支障が出てしまう
• 契約機関に関する届出（本人の入管への届出義務）を、会社の義務と混同してしまう、あるいは本人に案内し忘れる

実務でよくある相談
「外国人従業員を解雇することになったが、何から手をつければよいか分からない」というご相談を受けることがあります。解雇は日本人従業員以上に労働法上の慎重な判断が必要な場面であり、あわせて在留資格に関する本人への案内も必要になるため、早めのご相談をお勧めしています。

まとめ

外国人従業員の退職・解雇時には、ハローワークへの届出、雇用保険の資格喪失手続きに加えて、本人が行うべき入管への届出についても案内する必要があります。退職後も在留資格が即座に失効するわけではない点を正しく理解し、本人の次のステップを適切にサポートすることが重要です。

出典・参考資料

• 外国人雇用状況の届出（厚生労働省）｜https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html
• 契約機関に関する届出（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第28条・第50条（e-Gov法令検索）

執筆者プロフィール

本記事は行政書士法人HAL大阪のスタッフが執筆・監修しています。外国人人材の在留資格や採用手続きに関する実務知見をもとに、正確でわかりやすい情報の発信を心がけています。

最終更新日：2026年11月8日