「日本人と同等以上の報酬」をどう証明するか

2026年10月16日

特定技能外国人を受け入れるための基準の一つに、「報酬の額が日本人と同等以上であること」があります。当たり前のようでいて、実際に申請書類を準備する段階になると、「何と比較して、どう証明すればよいのか」という疑問が出てきます。

この記事では、報酬の同等性をどのように示すのかを整理します。

まず確認するのは自社の賃金規定

報酬の同等性は、まず自社に賃金規定があるかどうかから確認します。賃金規定がある場合は、その規定に基づいて、特定技能外国人に適用する報酬額が適切かどうかを判断します。

賃金規定がない場合であって、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者が社内にいるときは、その日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断します。この場合、比較対象となる日本人労働者の役職・職務内容・責任の程度が申請人と同等であることや、経験年数が申請人と同程度であることを示す必要があります。

申請書類には、比較対象となる日本人労働者の年齢・性別・経験年数・報酬額（月給または時間給）などを記載する様式（特定技能外国人の報酬に関する説明書）があり、この様式に沿って比較の根拠を示すことになります。

社内に比較対象となる日本人労働者がいない場合（該当する業務に従事する日本人がそもそもいない、既に退職しているなど）は、雇用契約書に記載した報酬額と、出入国在留管理庁が保有する近隣同業他社における同等業務・同程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額データとを比較して、同等性が判断されます。

報酬の同等性は、申請時だけでなく、受入れ後の定期届出でも確認が続きます。定期届出では、比較対象となる日本人労働者がいる場合はその賃金台帳の写しを、既に退職している等で比較対象者がいない場合は、特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人従業員の賃金台帳の写しを提出することが案内されています。

昇給や賞与の状況によって、報酬の同等性が途中で崩れることのないよう、継続的な確認が必要です。

実務でよくある相談
「同じ業務をしている日本人がいない場合、どう証明すればよいか」というご相談をよくいただきます。この場合は、近隣同業他社のデータとの比較になりますが、比較対象者がいない理由（配置転換や退職の経緯など）を含めて整理しておくと、審査での説明がスムーズになります。

「日本人と同等以上の報酬」の証明は、賃金規定→社内の比較対象者→近隣同業他社データという優先順位で行います。申請時だけでなく受入れ後の定期届出でも確認が続くため、報酬水準の管理は受入れ後も継続して行う必要があります。

制度選びや手続きでお困りの際は、下記の問い合わせフォームより承っております。担当の行政書士が内容を確認のうえ、折り返しご連絡いたします。

下記URLからお問い合わせフォームにアクセスできます。
https://www.hal-ulala.jp/foreigner/

特定技能外国人の報酬に関する説明書（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
特定技能制度に関するQ＆A（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html