1号特定技能外国人支援計画 ― 自社支援と登録支援機関委託の判断

1号特定技能外国人を受け入れる企業には、外国人が安定的かつ円滑に活動できるようにするための「1号特定技能外国人支援計画」の作成・実施が義務付けられています。この支援は、自社で行うこともできますし、登録支援機関に委託することもできます。

この記事では、支援計画に盛り込むべき10項目と、自社対応・委託のどちらを選ぶかを判断する視点を整理します。

この記事で分かること

• 1号特定技能外国人支援計画とは何か
• 義務的支援10項目の内容
• 登録支援機関に委託する場合の考え方
• 自社対応と委託、どちらを選ぶか

支援計画に定める「義務的支援10項目」

出入国在留管理庁が示す支援計画の主な記載内容は、次の10項目です。

• 事前ガイダンス（労働条件・活動内容・入国手続等の説明）
• 出入国する際の送迎（入国時・帰国時）
• 住居確保・生活に必要な契約支援（連帯保証人、銀行口座開設の案内等）
• 生活オリエンテーション（日本のルール・マナー、公共機関の利用方法等の説明）
• 公的手続等への同行
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合）
• 定期的な面談・行政機関への通報（3か月に1回以上）

これらはいずれも「義務的支援」とされており、すべてを実施する必要があります。支援計画は在留申請時に提出する必要があり、内容に変更があった場合は届出が必要です。

登録支援機関に委託するという選択肢

支援業務は、その全部または一部を登録支援機関に委託することができます。登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合は、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

登録支援機関になるには、法令等を遵守し欠格事由に該当しないことなどの基準を満たしたうえで、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。登録支援機関の一覧は、出入国在留管理庁のホームページに掲載されている登録支援機関登録簿で確認できます。

自社対応と委託、どちらを選ぶか

自社で支援を行う場合は、外部への委託費用がかからない一方、10項目すべてを継続的に実施できる体制（多言語対応や担当者の確保など）を自社で整える必要があります。特に、外国人が十分に理解できる言語での相談対応や、日本語学習機会の提供などは、初めて受け入れる企業にとって負担が大きくなりがちです。

登録支援機関に委託する場合は、委託費用が発生しますが、10項目の実施体制をゼロから整える必要がなくなります。受け入れる人数や、社内に多言語対応できる人材がいるかどうかを踏まえて、自社対応と委託のどちらが現実的かを検討することになります。

なお、支援に要する費用は受入れ機関等が負担するものであり、支援対象の外国人に負担させることはできません。

実務でよくある相談
「登録支援機関に委託すれば、あとは何もしなくていいのか」というご質問をいただくことがあります。委託した場合でも、受入れ機関には雇用契約の履行や届出義務が残るため、支援業務を委託した後も、登録支援機関と連携しながら受入れ状況を把握しておく必要があります。

まとめ

1号特定技能外国人支援計画には、事前ガイダンスから定期面談まで10項目の義務的支援が定められています。自社で対応するか登録支援機関に委託するかは、受け入れる人数や社内の対応体制を踏まえて判断することになりますが、いずれの場合も受入れ機関としての義務が残る点は変わりません。

出典・参考資料

• １号特定技能外国人支援・登録支援機関について（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html

執筆者プロフィール

本記事は行政書士法人HAL大阪のスタッフが執筆・監修しています。外国人人材の在留資格や採用手続きに関する実務知見をもとに、正確でわかりやすい情報の発信を心がけています。

最終更新日：2026年10月15日