第31回|建設業許可取得後に必要な手続きとは?決算変更届・更新・変更届をまとめて解説

建設業許可アカデミー 第31回/全50回


目次

はじめに

「建設業許可を取得したので、これで安心ですよね?」

このように思われる方も多いのですが、実は建設業許可は取得して終わりではありません。

許可取得後も、毎年または必要なタイミングで各種手続きを行う必要があります。

これらの手続きを忘れてしまうと、更新時に大きな負担となったり、許可の維持に影響が出たりすることもあります。

今回は、建設業許可取得後に必要となる主な手続きをわかりやすく解説します。


建設業許可取得後に必要な主な手続き

建設業許可を取得した後は、主に次のような手続きがあります。

  • 決算変更届(毎事業年度終了後)
  • 建設業許可の更新
  • 各種変更届
  • 業種追加申請
  • 経営事項審査(経審)
  • 入札参加資格申請(公共工事を行う場合)

会社の状況によって必要となる手続きは異なりますが、継続的な管理が重要です。


決算変更届

毎事業年度終了後には、決算変更届(事業年度終了届)の提出が必要です。

「売上が少ないから提出しなくてもよい」というものではなく、許可を維持するための重要な手続きです。

提出漏れが続くと、更新手続きに影響することがあります。


建設業許可の更新

建設業許可には有効期間があります。

更新を希望する場合は、有効期間満了前に更新申請を行う必要があります。

更新時には、これまでの届出状況なども確認されます。


各種変更届

次のような変更があった場合には、変更届の提出が必要になることがあります。

  • 商号(会社名)の変更
  • 本店・営業所の移転
  • 役員の変更
  • 営業所技術者等(旧:専任技術者)の変更
  • 資本金の変更

変更内容によって提出期限が定められているものもあるため、注意が必要です。


業種追加

新たな工事を受注するために、建設業許可の業種追加を行う会社も少なくありません。

事業拡大のタイミングで検討されることが多い手続きです。


経営事項審査(経審)・入札参加資格申請

公共工事への参加を目指す場合は、

  • 経営事項審査(経審)
  • 入札参加資格申請

が必要になるケースがあります。

許可取得後の次のステップとして、多くの建設会社が取り組んでいます。


よくある失敗例

「決算変更届を提出していなかった」

更新時に過去数年分をまとめて準備することになり、大きな負担となるケースがあります。


「役員変更を届け出ていなかった」

役員変更などの届出漏れは、更新時や各種手続きで影響することがあります。


「更新時期を忘れていた」

更新には期限があります。

余裕をもって準備を始めることが大切です。


行政書士からのワンポイント

建設業許可は、「取得すること」よりも「維持すること」が重要です。

毎年の決算変更届や各種変更届を適切に行うことで、更新手続きもスムーズに進めることができます。

継続的に管理する仕組みを作っておくことをおすすめします。


こんな方は一度ご相談ください

  • □ 建設業許可を取得したばかり
  • □ 決算変更届を提出したことがない
  • □ 更新時期が近づいている
  • □ 役員や営業所の変更を予定している
  • □ 建設業の手続きをまとめて任せたい

まとめ

建設業許可は、取得後もさまざまな手続きが必要です。

特に、

  • 決算変更届
  • 更新
  • 各種変更届

は、許可を維持するために欠かせません。

計画的に管理することで、将来の手続きをスムーズに進めることができます。


建設業許可取得後の手続きもお任せください

「決算変更届を毎年忘れそう…」

「更新時期を管理できるか不安…」

そんな方へ。

行政書士法人HALでは、建設業許可取得後の各種手続きまで継続してサポートしています。

このような方はお気軽にご相談ください

  • 決算変更届を依頼したい
  • 更新時期を管理してほしい
  • 業種追加を検討している
  • 経審・入札まで相談したい
  • 建設業の顧問を探している

行政書士法人HALの建設業サポート

✓ 建設業許可(新規・更新・業種追加)

✓ 決算変更届

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建設業許可を取得した後も、事業の成長に合わせて継続的にサポートいたします。


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この記事を書いた人

岐阜・大阪・名古屋に拠点を構え、「できない」ではなく「どうすればできるか」を徹底的に考える行政書士法人。建設業許可や産業廃棄物許可などの許認可申請、太陽光発電施設の名義変更、外国人ビザ申請(実績1,000件超)を中心に、複雑な行政手続きをワンストップでサポートしています。

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