建設業許可アカデミー 第30回／全50回
はじめに
「建設業許可を申請したけれど、補正になってしまった…」
「申請前に気を付けることはありますか？」
建設業許可の申請では、少しの確認不足が原因で手続きが長引いたり、追加資料の提出が必要になったりすることがあります。
今回は、行政書士が実際のご相談でよく目にする建設業許可申請のNG事例10選をご紹介します。
事前に確認しておくことで、スムーズな許可取得につながります。
NG① 取得要件を確認せずに申請準備を始める
必要書類を集め始めた後で、
「営業所技術者等の要件を満たしていなかった」
というケースがあります。
まずは取得要件の確認から始めましょう。
NG② 実務経験を証明できる資料が不足している
実務経験は、
「経験がある」
だけでは足りません。
工事請負契約書や注文書など、客観的な資料で証明する必要があります。
NG③ 資格だけで申請できると思っている
資格を持っていても、
- 対象業種
- 常勤性
などの確認が必要です。
NG④ 財産的基礎を確認していない
申請直前になって、
「残高証明書が必要だった」
というケースもあります。
会社の状況に応じて証明方法を確認しましょう。
NG⑤ 必要書類をまとめて準備していない
一つずつ書類を集めていると、
取得期限が切れてしまう書類が出てくることがあります。
必要書類は一覧化して準備するのがおすすめです。
NG⑥ 実際の工事内容と申請業種が一致していない
「電気工事業で申請したけれど、本来は電気通信工事業だった」
というように、業種選択を誤るケースがあります。
請け負う工事内容を整理してから申請しましょう。
NG⑦ 許可取得後は何もしなくてよいと思っている
建設業許可は取得して終わりではありません。
許可取得後も、
- 決算変更届
- 更新申請
- 各種変更届
などが必要です。
NG⑧ 急ぎなのに相談が遅い
「来月までに許可が必要」
というご相談もありますが、
資料収集や行政庁の審査には一定の期間が必要です。
できるだけ早めの相談がおすすめです。
NG⑨ 費用だけで行政書士を選ぶ
行政書士事務所によって、
- サポート範囲
- 対応スピード
- 建設業許可の経験
は大きく異なります。
料金だけでなく、サポート内容も確認しましょう。
NG⑩ 困ったときだけ行政書士へ相談する
建設業許可は取得後も、
- 更新
- 決算変更届
- 業種追加
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
など、継続的な手続きがあります。
長く相談できる行政書士がいることで、安心して事業に集中できます。
行政書士からのワンポイント
建設業許可で最も多いトラブルは、
「書類の作成ミス」
ではありません。
実際には、
『もっと早く相談していればスムーズに進められた』
というケースが非常に多くあります。
申請前に一度専門家へ相談するだけでも、時間や手間を大きく減らせることがあります。
建設業許可セルフチェック
申請前に、次の項目を確認してみましょう。
□ 建設業許可の要件を確認した
□ 営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件を確認した
□ 実務経験を証明する資料がある
□ 必要書類を整理した
□ 取得後の更新や決算変更届も理解している
一つでも不安がある場合は、申請前に確認することをおすすめします。
まとめ
建設業許可では、
「申請書を書くこと」
よりも、
「申請前の準備」
が成功のポイントになります。
今回ご紹介した10のポイントを確認することで、スムーズな許可取得につながります。
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