第28回｜建設業許可の費用はいくら？法定費用・行政書士報酬の内訳をわかりやすく解説

2026年8月2日

建設業許可アカデミー　第28回／全50回

はじめに

「建設業許可を取得するには、全部でいくらかかりますか？」

「行政書士へ依頼すると高いのでしょうか？」

建設業許可をご検討されている方から、最も多くいただくご質問の一つです。

建設業許可を取得する際に必要となる費用は、大きく分けると

法定費用
行政書士報酬
各種証明書取得費用

の3つがあります。

今回は、それぞれの費用についてわかりやすく解説します。

建設業許可取得にかかる費用

建設業許可の費用は、主に次の3つで構成されています。

① 法定費用

建設業許可を申請する際には、行政へ納める法定費用が必要です。

金額は申請内容や申請方法によって異なります。

これは行政へ支払う費用であり、行政書士への報酬とは別になります。

② 行政書士報酬

行政書士へ申請を依頼する場合は、申請書類の作成や必要書類の確認・収集などに対する報酬が発生します。

報酬額は事務所によって異なりますが、

要件確認
必要書類の案内
書類作成
行政庁とのやり取り

などが含まれることが一般的です。

③ 証明書等の取得費用

申請には、

登記事項証明書
納税証明書
住民票
身分証明書

などの取得費用が必要になる場合があります。

これらは会社の状況によって異なります。

行政書士へ依頼するメリット

「自分で申請した方が安いのでは？」

と思われる方もいらっしゃいます。

もちろん、ご自身で申請することも可能です。

一方で、行政書士へ依頼すると、

要件確認
必要書類の整理
書類作成
補正対応
行政庁とのやり取り

などを任せることができるため、本業に集中しながら申請を進めることができます。

よくある勘違い

「法定費用だけで建設業許可が取得できる」

法定費用のほかに、証明書取得費用などが必要になる場合があります。

「行政書士報酬はどこも同じ」

行政書士事務所によって、報酬やサポート内容は異なります。

価格だけでなく、サポート内容も比較することが大切です。

「安い事務所なら安心」

費用だけで判断するのではなく、

建設業許可の実績
対応スピード
許可取得後のサポート

なども確認することをおすすめします。

行政書士からのワンポイント

建設業許可は、取得して終わりではありません。

許可取得後も、

決算変更届
更新
業種追加
経営事項審査（経審）
入札参加資格申請

などの手続きがあります。

そのため、「申請だけ」ではなく、継続的に相談できる行政書士を選ぶことも重要なポイントです。

こんな方は一度ご相談ください

□ 建設業許可の総額を知りたい
□ 行政書士へ依頼した場合の費用を知りたい
□ 自分で申請するか迷っている
□ 建設業許可取得後も継続して相談したい
□ 経審や入札まで見据えている

料金の目安

建築業許可申請手続き	報酬（税別）	申請手数料
新規申請（知事・一般）	200,000	90,000
新規申請（知事・特定）	250,000	90,000
新規申請（大臣・一般）	200,000	150,000
新規申請（大臣・特定）	250,000	150,000
更新申請	100,000	50,000
業種追加	100,000	50,000
般特新規申請	150,000	90,000
許可換新規申請（知事→大臣）	150,000	150,000
許可換新規申請（大臣・他県知事→知事）	150,000	90,000
事業年度終了届	40,000	ー
各種変更届（経管・専任技術者の変更）	30,000	ー
各種変更届（役員・事務所住所の変更）	20,000	ー
廃業届	20,000	ー