入管のオンライン申請 ― 使い方と、つまずきやすい点

出入国在留管理庁の「在留申請オンラインシステム」を使えば、窓口に行かずに在留資格の各種申請ができます。便利な仕組みですが、利用できる対象者が限られていたり、事前の利用申出が必要だったりと、実務上つまずきやすいポイントも少なくありません。

この記事では、オンラインシステムの利用対象者と、実務上の注意点を整理します。

この記事で分かること

• オンラインシステムを利用できる対象者
• 所属機関の職員が利用するための事前準備
• マイナンバーカード・電子証明書が必要になる場面
• オンライン申請のメリット
• 実務でつまずきやすいポイント

オンラインシステムを利用できる対象者

出入国在留管理庁の案内によると、オンラインシステムを利用できるのは、次のような区分の者に限られます。

• 所属機関の職員（申請等取次者としての承認が必要）
• 弁護士・行政書士（申請等取次者としての届出が必要）
• 外国人受入れ目的の公益法人職員、登録支援機関職員（同様に承認が必要）
• 外国人本人（中長期在留者・16歳以上）
• 法定代理人、親族（配偶者・子・父母。親族は、原則として申請人が16歳未満の場合や、疾病等で本人が申請できない場合に限られます）

15歳未満の方や、短期滞在の在留資格を持つ方、在留期間が3か月以下の方は利用できません。

所属機関の職員が利用するための事前準備

所属機関の職員としてオンラインシステムを利用するには、事前の利用申出が必要です。本人確認資料、申請等取次者証明書の写し、在職証明書、誓約書などの提出が求められ、承認までには1〜2週間程度を見込んでおく必要があります。この事前準備を後回しにしていると、急な申請にオンラインシステムが間に合わないことがあるため、早めの利用申出をお勧めします。

マイナンバーカード・電子証明書が必要になる場面

外国人本人・法定代理人・親族の区分で利用する場合は、利用者情報登録の際にマイナンバーカードの準備が必要です。マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があり、この期限が利用者IDの有効期間にも影響するため、電子証明書の期限管理も実務上のポイントになります。

オンライン申請のメリット

• 申請時に窓口へ行く必要がない（在留カード等の受領方法は窓口または郵送から選択）
• 利用者登録・利用申出は24時間365日可能（システムメンテナンス等で利用できない場合があります）
• 在留カード等を郵送で受け取れる
• システムの利用自体は無料

実務でつまずきやすいポイント

• 所属機関としての利用申出を行っていないまま、急な申請にオンラインを使おうとして間に合わない
• マイナンバーカードの電子証明書の期限が切れており、利用者情報登録でつまずく
• 対象外の在留資格・在留期間の申請をオンラインで進めようとしてしまう
• 添付書類の電子データ化に想定より時間がかかる

実務でよくある相談
「オンライン申請を使いたいが、何から始めればよいか分からない」というご相談をいただきます。まずは所属機関としての利用申出が完了しているかどうかの確認が出発点になります。申出がまだの場合は、次回の申請に向けて早めに準備を進めることをお勧めしています。

まとめ

在留申請オンラインシステムは、窓口訪問が不要になるなど利便性が高い一方、利用できる対象者の限定や事前の利用申出など、準備しておくべき点も多くあります。急な申請に慌てないよう、早めに利用申出を済ませておくことをお勧めします。

出典・参考資料

• 出入国在留管理庁 在留申請オンラインシステム（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html
• 所属機関による利用申出の手続き（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00114.html
• 在留申請オンラインシステムに関するＱ＆Ａ（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-QA.html
• 利用者情報登録の手続き（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00112.html

執筆者プロフィール

本記事は行政書士法人HAL大阪のスタッフが執筆・監修しています。外国人人材の在留資格や採用手続きに関する実務知見をもとに、正確でわかりやすい情報の発信を心がけています。

最終更新日：2026年11月3日