外国人材の採用を検討する際、多くの企業が気にするのが「どのくらいの期間がかかるのか」「費用はどの程度見ておけばよいのか」という点です。これらは在留資格の種類や個々の事情によって変わりますが、目安となる数字を押さえておくことで、採用計画に織り込みやすくなります。
この記事では、標準処理期間と手数料の考え方を整理します。
この記事で分かること
- 在留資格の主な手続きごとの標準処理期間
- 実際の審査期間の傾向
- 2026年10月に改定された在留許可手数料の新しい金額
- 改定前後どちらの手数料が適用されるかの判断基準
標準処理期間の目安
出入国在留管理庁が公表している標準処理期間は、次のとおりです。
- 在留資格認定証明書交付申請：1か月〜3か月
- 在留資格変更許可申請：1か月〜2か月
- 在留期間更新許可申請：2週間〜1か月
標準処理期間はあくまで目安であり、申請内容や時期によって前後します。出入国在留管理庁は「在留審査処理期間」として、実際の審査に要した平均日数を月次で公表しており、直近の実績を確認することで、より実態に近い見通しを立てることができます。追加資料の提出を求められた場合は、その資料が提出されるまでの日数も審査期間に含まれるため、書類を過不足なく準備しておくことが、結果的に期間短縮につながります。
在留許可手数料は2026年10月1日に改定された
出入国在留管理庁の発表によると、2026年10月1日、改正入管法施行令の施行に伴い、在留資格の変更の許可・在留期間の更新の許可・永住許可に係る手数料（在留許可手数料）が改定されました。従来は、在留資格の変更・在留期間の更新のいずれも、窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円という一律の金額でしたが、改定後は、許可される在留期間の区分に応じた段階制の金額に変わっています。永住許可の手数料も、窓口申請で10,000円から200,000円に改定されています。
なお、2026年9月30日までに受付された申請については、実際の許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。10月1日以後に申請する場合は、改定後の手数料が適用されます。また、オンライン申請で受け付けた申請の手数料の納付方法も、従来の収入印紙による納付から、コンビニ決済又は銀行決済による納付に変更されています。
在留資格変更・在留期間更新許可の手数料（改定後）
在留資格の変更許可・在留期間の更新許可に係る手数料は、許可される在留期間の区分によって、次のとおり段階的に定められています。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
（永住許可の手数料は、窓口申請で200,000円です。オンライン申請の場合、上記の手数料はコンビニ決済又は銀行決済でのみ納付でき、収入印紙による納付はできません。また、決済手数料が別途必要になります。）
経済的困難その他特別の事情がある場合の手数料の減額・免除制度も設けられていますので、該当する可能性がある場合は個別にご相談ください。
実務でよくある相談
「トータルでどのくらいの期間・費用を見ておけばよいか」というご相談には、対象となる在留資格の手続きの種類（新規の認定申請か、既存社員の変更・更新か）に応じて、標準処理期間と手数料の目安をセットでご案内しています。特に2026年10月の手数料改定以降は、許可される在留期間の長さによって手数料が大きく変わるため、更新・変更のご相談の際は、想定される在留期間もあわせて確認するようにしています。
まとめ
外国人雇用にかかる期間は、手続きの種類によって2週間から3か月程度まで幅があります。手数料についても、2026年10月の改定により、在留期間の区分に応じた段階制に変わりました。標準処理期間と最新の手数料をあわせて確認し、余裕を持った採用計画を立てることが重要です。
外国人人材の雇用、まずはご相談ください
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出典・参考資料
- 在留審査処理期間（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri07_00140.html
- 在留資格認定証明書交付申請（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/index.html
- 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について（出入国在留管理庁）｜https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
- 在留許可手数料の額の改定に関するリーフレット（出入国在留管理庁・PDF）｜https://www.moj.go.jp/isa/content/001469200.pdf
執筆者プロフィール
本記事は行政書士法人HAL大阪のスタッフが執筆・監修しています。外国人人材の在留資格や採用手続きに関する実務知見をもとに、正確でわかりやすい情報の発信を心がけています。
最終更新日：2026年10月24日
