内定から入社までのスケジュール逆算表

2026年10月31日

外国人材の採用では、内定を出してから実際に働き始められるまでの間に、在留資格の手続き期間が必ず発生します。この期間を軽視してスケジュールを組んでしまうと、入社予定日に間に合わないという事態が起こりえます。

この記事では、海外から呼び寄せる場合と国内で転職者を採用する場合、それぞれの逆算スケジュールの考え方を整理します。

この記事で分かること

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間
在留資格変更許可申請の標準処理期間
海外招へいの場合の逆算スケジュール
国内転職者を採用する場合の逆算スケジュール
スケジュールが遅れがちなポイント

手続きごとの標準処理期間

出入国在留管理庁が公表している標準処理期間は、次のとおりです。

在留資格認定証明書交付申請：1か月〜3か月
在留資格変更許可申請：1か月〜2か月
在留期間更新許可申請：2週間〜1か月

いずれもあくまで目安であり、申請内容や時期によって前後します。追加資料の提出を求められた場合などは、さらに時間がかかることがあるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

海外招へいの場合の逆算スケジュール

海外に住む人材を新たに呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請が必要です。おおまかな流れは、内定・雇用契約の締結→在留資格認定証明書交付申請（1〜3か月）→交付後、証明書を海外の本人へ送付→本人が現地の日本大使館・領事館でビザ申請→来日、という順序になります。証明書の交付後も、現地でのビザ申請・発給に一定の日数がかかるため、入社予定日から逆算すると、内定から入社まで、当事務所の実務上の目安として3〜4か月程度を見込んでおくと安全です。

国内転職者を採用する場合の逆算スケジュール

すでに日本国内に在留する人材が転職する場合は、在留資格変更許可申請（前職と職務内容が異なる場合）が必要になるケースと、就労資格証明書の取得にとどめられるケースがあります。在留資格変更許可申請の標準処理期間は1〜2か月であるため、内定から入社まで、当事務所の実務上の目安として2か月程度を見込んでおくとよいでしょう。前職の在留期間の残りが少ない場合は、在留期間更新のタイミングも合わせて確認する必要があります。