永住許可申請 ― 会社が知っておくこと、支援できること

2026年11月12日

長く勤めてくれている外国人社員から、「永住許可を取りたい」と相談されることがあります。永住許可の要件そのものは本人の在留状況によって決まりますが、会社が知っておくことで、社員のキャリア・生活の安定を後押しできる場面もあります。

この記事で分かること

永住許可の3つの基本要件
在留期間要件と、配偶者等の緩和
公的義務の履行に関する評価の考え方
会社が知っておくこと・支援できること

永住許可の3つの基本要件

出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」（令和8年2月24日改訂版）によると、永住許可の要件は次の3つです。

素行善良要件：法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
独立生計要件：独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
国益適合要件：原則として引き続き10年以上本邦に在留していること（うち就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上の在留が必要で、技能実習と特定技能1号の期間は就労資格の期間に含まれません）、現在の在留資格で最長の在留期間をもって在留していること（令和9年3月31日までは在留期間「3年」も最長として扱われる経過措置があります）に加え、罰金刑・拘禁刑などを受けていないこと、納税・公的年金・公的医療保険の保険料の納付など公的義務を適正に履行していることなど

日本人・永住者・特別永住者の配偶者については、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上在留していれば、原則10年の在留期間要件が緩和されます。また、素行善良要件・独立生計要件への適合は不要とされています。ただし、納税などの公的義務の履行といった他の要件は引き続き審査されます。

公的義務の履行に関する評価の考え方

ガイドラインには、「申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価されます」との記載があります。つまり、申請時に滞納分を清算していても、期限内に納付していなかったこと自体が不利に扱われる、という評価の考え方がガイドラインに明記されています。あわせて、令和6年の入管法等改正により、故意に公租公課の支払をしないことが永住者の取消し事由（原則として永住者以外の在留資格への変更の対象）となる規定が設けられています。対象は、支払義務があることを認識しながらあえて支払わない場合で、病気や失業などやむを得ない事情による場合は想定されていないとされています（施行時期は出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください）。