外国人社員の家族を呼ぶ ― 家族滞在と、会社の関わり方

2026年11月11日

外国人社員が長く日本で働き続けるかどうかは、本人だけでなく家族の生活基盤にも左右されます。配偶者・子を呼び寄せる「家族滞在」の在留資格は、定着施策の一つとして会社側も理解しておく価値があります。

この記事で分かること

家族滞在の対象となる在留資格
家族滞在の在留期間と扶養要件
特定技能・育成就労での家族帯同の扱い
会社が関わる場面

家族滞在の対象となる在留資格

出入国在留管理庁の案内によると、家族滞在は「教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学」の在留資格をもって在留する方に扶養される配偶者・子が対象です。ここで重要なのは、特定技能1号と技能実習は、この対象リストに含まれていないという点です。一方、特定技能2号は対象に含まれています。

家族滞在の在留期間と扶養要件

在留期間は、法務大臣が個々の事情に応じて指定する期間（5年を超えない範囲）です。扶養要件を証明するため、在職証明書や課税・納税証明書などの提出が求められます。資格外活動許可を得ることで、一定時間内のアルバイトも可能になる運用が一般的です。

特定技能・育成就労での家族帯同の扱い

特定技能1号は、原則として家族帯同が認められません。これに対し、特定技能2号は家族帯同が可能です。技術・人文知識・国際業務など、家族滞在の対象リストに含まれる在留資格も家族帯同が可能です。

育成就労制度については、出入国在留管理庁のＱ＆Ａで「原則として、家族の帯同を認めないこととしています」と明記されています。育成就労の期間中は、技能実習と同様に、原則として家族の帯同は認められません。

会社が関わる場面

家族滞在の手続き自体は、外国人社員本人とその家族の申請ですが、会社が扶養要件の証明のために在職証明書などの発行に協力する場面があります。また、家族の呼び寄せを検討している社員には、対象となる在留資格かどうか（特定技能1号や技能実習は家族滞在の対象外で、育成就労も原則として家族帯同は認められないこと）を、早めに正しく伝えておくことが、後のトラブルを防ぐことにつながります。

長期的な戦力化を見据えるのであれば、特定技能2号への移行や、技術・人文知識・国際業務への在留資格変更など、家族帯同が可能な資格への道筋を示すことも、定着施策の一つとして考えられます。