建設業許可アカデミー 第6回／全50回
はじめに
「建設業許可は29業種あると聞いたけれど、自社はどの業種で申請すればいいの？」
建設業許可を取得する際、多くの方が最初に悩まれるポイントです。
実は、建設業許可は工事の内容によって29の業種に分類されています。
今回は、29業種の概要と、自社に合った業種の選び方についてわかりやすく解説します。
建設業許可は29業種に分かれています
建設業法では、建設工事を29種類の業種に分類しています。
会社が行う工事内容に応じて、必要な業種の許可を取得します。
複数の工事を行う会社では、複数業種の許可を取得することも可能です。
建設業29業種一覧
一式工事（2業種）
- 土木一式工事
- 建築一式工事
専門工事（27業種）
- 大工工事
- 左官工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 石工事
- 屋根工事
- 電気工事
- 管工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 鋼構造物工事
- 鉄筋工事
- 舗装工事
- しゅんせつ工事
- 板金工事
- ガラス工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 機械器具設置工事
- 熱絶縁工事
- 電気通信工事
- 造園工事
- さく井工事
- 建具工事
- 水道施設工事
- 消防施設工事
- 清掃施設工事
- 解体工事
どの業種を選べばいいの？
建設業許可は、「会社名」や「業種名」ではなく、実際に請け負う工事の内容で判断します。
例えば、
- エアコン工事 → 管工事
- 電気配線工事 → 電気工事
- クロス・床材施工 → 内装仕上工事
- 外壁塗装 → 塗装工事
- 解体工事 → 解体工事
など、工事内容によって取得すべき業種が異なります。
一式工事と専門工事の違い
「建築一式工事の許可を持っているから、どんな工事でもできる」
このように思われる方もいらっしゃいますが、実際はそうではありません。
一式工事は、建物全体の工事を総合的に管理・完成させる工事です。
一方で、電気工事や塗装工事などの専門工事を継続して請け負う場合には、それぞれの業種の許可が必要になるケースがあります。
よくある勘違い
「建築一式工事があれば全部できる」
建築一式工事と専門工事は別の業種です。
工事内容によっては、専門工事の許可が必要になります。
「会社の名前で業種が決まる」
会社名ではなく、実際に請け負う工事内容で判断します。
「あとから業種を追加できない」
建設業許可は、事業拡大に合わせて業種追加を行うことができます。
行政書士からのワンポイント
建設業許可では、「どの業種で申請するか」が非常に重要です。
誤った業種で申請してしまうと、実際に受注したい工事を適法に請け負えない可能性があります。
今後の事業計画も踏まえながら、最適な業種を選択することが大切です。
まとめ
建設業許可は29業種に分類されており、工事内容に応じて取得する必要があります。
まずは現在行っている工事だけでなく、将来的に受注したい工事も考慮して業種を選ぶことが重要です。
行政書士法人HALがサポートします
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「どの業種で申請すればよいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。
