第10回|管工事業とは?建設業許可が必要なケースや対象となる工事をわかりやすく解説

建設業許可アカデミー 第10回/全50回


目次

はじめに

「エアコン工事や給排水工事には建設業許可が必要ですか?」

設備工事を行う事業者様から、このようなご相談を多くいただきます。

空調設備や給排水設備、ガス設備などの工事は、建設業許可では「管工事業」に分類されます。

今回は、管工事業の対象となる工事や、建設業許可が必要となるケースについてわかりやすく解説します。


管工事業とは?

管工事業とは、冷暖房設備や空調設備、給排水設備、ガス設備などの配管工事を行う工事です。

住宅だけでなく、店舗や工場、オフィスビルなど幅広い建物で必要となる工事です。


管工事業の代表例

次のような工事は、管工事業に該当します。

  • エアコン設備工事
  • 空調設備工事
  • 換気設備工事
  • 給排水設備工事
  • ガス配管工事
  • 冷暖房設備工事
  • ダクト工事
  • 給湯設備工事
  • 衛生設備工事

設備工事を専門に請け負う会社では、管工事業の許可が必要となるケースがあります。


建設業許可が必要となるケース

一定額以上の管工事を請け負う場合は、建設業許可(管工事業)が必要です。

元請会社から「建設業許可を取得してください」と求められるケースも多くあります。

許可を取得することで、より大きな案件への参入や取引先からの信頼向上にもつながります。


よくある勘違い

「エアコン工事だから電気工事業の許可だけでよい」

エアコン工事の内容によっては、管工事業に該当する場合があります。

工事内容に応じた許可を取得することが重要です。


「給排水工事は水道工事だから管工事ではない」

給排水設備工事は、管工事業として扱われることが多くあります。

工事内容を正しく確認しましょう。


「住宅工事だけだから許可はいらない」

住宅工事であっても、請負金額が一定額以上となる場合は建設業許可が必要です。


行政書士からのワンポイント

設備工事会社では、

  • 管工事業
  • 電気工事業

の両方を取得されるケースも少なくありません。

現在の事業だけでなく、今後の受注予定も踏まえて業種を検討することが大切です。


まとめ

管工事業は、空調設備や給排水設備、ガス設備などの配管工事を対象とする建設業許可です。

設備工事を専門に行う会社では、事業内容に応じて適切な許可を取得することで、受注の幅を広げることができます。


行政書士法人HALがサポートします

行政書士法人HALでは、

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までワンストップでサポートしています。

設備工事や空調工事、給排水工事を行う会社様は、お気軽にご相談ください。


この記事を書いた人

岐阜・大阪・名古屋に拠点を構え、「できない」ではなく「どうすればできるか」を徹底的に考える行政書士法人。建設業許可や産業廃棄物許可などの許認可申請、太陽光発電施設の名義変更、外国人ビザ申請(実績1,000件超)を中心に、複雑な行政手続きをワンストップでサポートしています。

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