建設業許可アカデミー 第7回／全50回
はじめに
「建築一式工事の許可を取得すれば、電気工事や内装工事なども自由にできるの？」
建設業許可のご相談で、このような質問をいただくことがあります。
建築一式工事は、29業種の中でも代表的な業種ですが、「一式」という名称から誤解されることも少なくありません。
今回は、建築一式工事の内容や専門工事との違いについて、わかりやすく解説します。
建築一式工事とは？
建築一式工事とは、住宅やビル、店舗などの建築物を新築・増築・改築する工事や、それらを総合的に企画・管理して完成させる工事をいいます。
単に「建物に関する工事」という意味ではなく、複数の専門工事を取りまとめ、建物全体を完成させる総合的な工事が対象です。
専門工事との違い
建設業許可には、「建築一式工事」とは別に27種類の専門工事があります。
例えば、
- 電気工事
- 管工事
- 塗装工事
- 内装仕上工事
- 防水工事
- 解体工事
などです。
これらは、それぞれ専門工事として独立した業種になります。
建築一式工事の許可があれば何でもできる？
答えはいいえです。
建築一式工事の許可を取得していても、専門工事を継続して請け負う場合には、その専門工事の許可が必要になるケースがあります。
例えば、
- 電気工事を専門に請け負う
- 内装工事を専門に請け負う
- 外壁塗装を専門に請け負う
このような事業では、それぞれの専門工事の許可を取得することが一般的です。
建築一式工事の許可が必要となる代表例
次のような工事では、建築一式工事の許可が必要となることがあります。
- 戸建住宅の新築工事
- マンション・アパートの建築工事
- 店舗・事務所の新築・増築工事
- 建物全体の大規模改修工事
工事全体を統括し、完成まで管理することが特徴です。
よくある勘違い
「建築一式工事の許可があれば29業種すべて対応できる」
建築一式工事と専門工事は別の業種です。
工事内容によっては、専門工事の許可が必要になります。
「建築工事ならすべて建築一式工事」
建物に関する工事でも、内装工事や塗装工事など専門工事として扱われるケースがあります。
「専門工事しか行わないのに建築一式工事を取得した」
実際の工事内容に合った業種を取得することが重要です。
行政書士からのワンポイント
建設業許可では、「どの工事を受注したいのか」が非常に重要です。
現在の事業内容だけでなく、今後受注したい工事も踏まえて業種を選ぶことで、将来の事業拡大にも対応しやすくなります。
まとめ
建築一式工事は、建物全体を総合的に管理・完成させる工事を対象とした業種です。
専門工事とは役割が異なり、工事内容によって取得すべき許可も変わります。
自社の事業内容に合った許可を取得することが、適法な事業運営への第一歩です。
行政書士法人HALがサポートします
行政書士法人HALでは、お客様の工事内容や事業計画を丁寧にヒアリングし、最適な業種をご提案しています。
新規許可はもちろん、業種追加や更新、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請まで、建設会社の皆さまを継続的にサポートいたします。
「建築一式工事の許可が必要かわからない」という方は、お気軽にご相談ください。
