建設業許可アカデミー 第33回／全50回
はじめに
「建設業許可の更新はいつまでにすればいいですか？」
「更新を忘れるとどうなりますか？」
建設業許可を取得してから数年が経つと、このようなご相談を多くいただきます。
建設業許可には有効期間があり、引き続き建設業を営むためには更新手続きが必要です。
今回は、更新のタイミングや必要書類、更新時に注意したいポイントについてわかりやすく解説します。
建設業許可の更新とは？
建設業許可は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。
引き続き建設業を営むためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。
更新によって、引き続き許可を維持できるかどうかが確認されます。
更新時期はいつ？
建設業許可の有効期間は5年間です。
更新申請は、有効期間満了日の前までに行う必要があります。
提出期間は都道府県などによって異なる場合がありますので、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
更新時に確認されること
更新では、建設業許可の要件を引き続き満たしているかが確認されます。
例えば、
- 経営業務の管理責任者
- 営業所技術者等（旧：専任技術者）
- 財産的基礎
- 誠実性
- 欠格要件
などが確認されます。
また、過去の決算変更届や変更届が適切に提出されているかも重要なポイントです。
主な必要書類
更新時には、会社の状況に応じてさまざまな書類を提出します。
代表的なものは、
- 更新申請書
- 決算変更届の提出状況
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- その他必要書類
などです。
必要書類は申請先や会社の状況によって異なるため、事前の確認が重要です。
更新できないケースはある？
更新時に、要件を満たしていないことが判明した場合には、更新が認められない可能性があります。
例えば、
- 営業所技術者等が退職している
- 経営業務の管理責任者の要件を満たさなくなった
- 決算変更届を長期間提出していない
などは、事前に確認しておく必要があります。
よくある失敗例
「更新時期を忘れていた」
更新期限を過ぎると、改めて新規申請が必要になる場合があります。
更新時期は早めに確認しましょう。
「決算変更届を提出していなかった」
更新前に、未提出となっている決算変更届をまとめて提出することになり、準備に時間がかかるケースがあります。
「担当者が退職して要件を満たさなくなっていた」
更新時には、営業所技術者等や経営業務の管理責任者の状況も確認されます。
人事異動や退職があった場合は、早めに対応することが大切です。
行政書士からのワンポイント
更新申請で最も多いご相談は、
「更新期限が近いことに気付いた」
というケースです。
更新期限直前では、必要書類の準備や不足資料への対応が間に合わないこともあります。
更新予定日の数か月前から準備を始めると、余裕をもって手続きを進められます。
こんな方は一度ご相談ください
- □ 建設業許可の更新時期が近い
- □ 決算変更届を提出しているか不安
- □ 必要書類を確認したい
- □ 更新を専門家へ任せたい
- □ 更新とあわせて業種追加も検討している
まとめ
建設業許可は、有効期間内に更新手続きを行うことで継続して許可を維持できます。
更新では、
- 建設業許可の要件
- 決算変更届の提出状況
- 必要書類
などが確認されます。
更新期限が近づいてから慌てないよう、早めの準備を心がけましょう。
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