建設業許可アカデミー 第23回／全50回
はじめに
「資格を持っていませんが、建設業許可は取得できますか？」
「長年現場で働いてきたので、その経験で申請できるでしょうか？」
建設業許可のご相談で、非常に多いご質問です。
国家資格を持っていなくても、一定の実務経験などにより営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件を満たせる場合があります。
今回は、実務経験による建設業許可の考え方や、証明方法、注意点についてわかりやすく解説します。
実務経験とは？
実務経験とは、建設工事に関する技術上の経験をいいます。
単に建設会社に勤務していたというだけではなく、担当した工事の内容や期間などが重要になります。
また、実務経験として認められる要件は、申請する業種や保有資格、学歴などによって異なります。
資格がなくても建設業許可を取得できる？
資格がなくても、実務経験などにより営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。
ただし、すべてのケースで認められるわけではありません。
例えば、
- 申請する業種
- 実務経験の内容
- 経験年数
- 学歴
- 保有資格
などを総合的に確認する必要があります。
実務経験を証明するには？
実務経験は、口頭で説明するだけでは認められません。
客観的な資料によって証明する必要があります。
例えば、
- 工事請負契約書
- 注文書・請書
- 請求書
- 工事台帳
- 勤務先の証明書
- その他、行政庁が確認できる資料
などが必要になる場合があります。
資料の内容に不足があると、追加資料の提出を求められることもあります。
よくある勘違い
「建設会社で10年以上働いていたから必ず要件を満たす」
勤務年数だけで判断されるわけではありません。
実際に従事した工事の内容や証明資料が重要です。
「資格がないと絶対に建設業許可は取れない」
資格がなくても、実務経験などにより要件を満たせる場合があります。
まずは個別に確認することが大切です。
「資料が残っていないから申請できない」
資料の状況によっては対応できるケースもあります。
諦める前に、現在手元にある資料を整理して確認することをおすすめします。
行政書士からのワンポイント
実務経験に関するご相談では、
「他の事務所で難しいと言われたが、資料を整理した結果、申請できた」
というケースもあります。
一方で、経験は十分でも証明資料が不足しているため、準備に時間がかかるケースも少なくありません。
建設業許可を検討している方は、できるだけ早い段階から資料を整理しておくことが重要です。
こんな方は一度ご相談ください
次のような方は、実務経験で建設業許可を取得できる可能性があります。
- □ 建設会社で長年勤務している
- □ 現場監督や職長として工事に携わってきた
- □ 資格はないが、現場経験には自信がある
- □ 昔の勤務先の資料が手元に残っている
- □ 実務経験で申請できるか確認したい
一つでも当てはまる方は、専門家に相談することで取得の可能性が見えてくるかもしれません。
まとめ
実務経験は、営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件を満たす方法の一つです。
ただし、
- 実務経験の内容
- 業種との関係
- 保有資格や学歴
- 証明資料
などを総合的に確認する必要があります。
「資格がないから無理」と決めつけず、まずは要件を確認することをおすすめします。
行政書士法人HALがサポートします
行政書士法人HALでは、
- 実務経験での申請可否の診断
- 証明資料の確認・整理
- 営業所技術者等の要件確認
- 建設業許可の新規申請
- 業種追加
- 更新
までワンストップでサポートしています。
行政書士法人HALでは、建設業許可のご相談にあたり、実務経験や保有資格、現在お持ちの資料をもとに、許可取得の可能性を無料で診断しています。
このような方はお気軽にご相談ください
- 資格がなく、実務経験で申請したい
- 自分が営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件を満たすか知りたい
- 経営業務の管理責任者の要件もあわせて確認したい
- 他の行政書士事務所で「難しい」と言われた
- どんな資料を準備すればよいか分からない
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