建設業許可アカデミー 第41回／全50回
はじめに
「建設業許可は取得できたので、行政書士への依頼はもう必要ありませんよね？」
このようなご質問をいただくことがあります。
もちろん、すべての手続きを自社で管理することも可能です。
一方で、建設業許可を取得した後には、毎年・数年ごとにさまざまな手続きが発生します。
そのため、多くの建設会社では、継続的に相談できる行政書士と顧問契約を結び、期限管理や各種手続きを任せています。
今回は、建設業における顧問行政書士の役割やメリットについてご紹介します。
建設業許可取得後も手続きは続く
建設業許可は取得して終わりではありません。
その後も、会社の状況に応じて次のような手続きが必要になります。
- 決算変更届（毎事業年度終了後）
- 建設業許可の更新
- 役員変更・本店移転などの各種変更届
- 業種追加
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
これらを適切な時期に行うことが、建設業許可を維持するうえで重要です。
顧問行政書士へ依頼するメリット
① 提出期限を管理してもらえる
決算変更届や更新申請などには期限があります。
顧問行政書士がいれば、提出時期の案内を受けられるため、期限を過ぎてしまうリスクを減らせます。
② 変更があった際にすぐ相談できる
役員変更や本店移転、営業所技術者等（旧：専任技術者）の変更など、会社に変化があった際も、必要な手続きをすぐに確認できます。
③ 将来を見据えた提案を受けられる
顧問行政書士は、目の前の手続きだけでなく、
- 業種追加
- 公共工事への参入
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
など、事業の成長に合わせた提案ができます。
④ 本業に集中できる
建設会社の経営者は、現場管理や営業、採用など、多くの業務を抱えています。
許可関係の手続きを専門家へ任せることで、本業へ集中しやすくなります。
よくあるご相談
「税理士がいるので行政書士は必要ありませんか？」
税理士と行政書士では、担当する業務が異なります。
税務申告と建設業許可の手続きは別であるため、それぞれの専門家へ相談することが大切です。
「更新のときだけ依頼すれば十分ですか？」
更新だけでなく、その間にも決算変更届や各種変更届が発生します。
日頃から会社の状況を把握している行政書士であれば、スムーズな対応が可能です。
「小規模な会社でも顧問契約は必要ですか？」
会社の規模にかかわらず、建設業許可を維持するために必要な手続きは発生します。
「相談できる相手がいる」という安心感は、小規模事業者にとっても大きなメリットです。
行政書士からのワンポイント
建設業許可の手続きで最も多いトラブルは、
「期限を忘れていた」
というケースです。
更新時期だけでなく、決算変更届や各種変更届も含めて年間スケジュールを管理することで、手続き漏れのリスクを大きく減らすことができます。
行政書士法人HALでは、単に書類を作成するだけではなく、「手続きを忘れない仕組みづくり」も大切にしています。
こんな方は一度ご相談ください
- □ 建設業許可取得後の手続きをまとめて任せたい
- □ 決算変更届や更新を忘れたくない
- □ 会社の変更があったときに相談できる相手がほしい
- □ 公共工事への参入も視野に入れている
- □ 建設業を長期的にサポートしてくれる行政書士を探している
まとめ
建設業許可は、取得して終わりではなく、適切に維持・管理することが重要です。
継続的に相談できる行政書士がいることで、
- 手続き漏れの防止
- スムーズな更新
- 事業拡大への対応
など、多くのメリットがあります。
「困ったときだけ相談する」のではなく、「困る前に相談できる体制」を整えておくことが、会社の安定した経営につながります。
建設業の顧問なら行政書士法人HALへ
行政書士法人HALでは、建設業許可の取得だけでなく、その後の運営まで見据えた建設業顧問サービスをご提供しています。
建設業顧問でサポートする主な内容
✓ 決算変更届の期限管理・作成・提出
✓ 建設業許可更新のご案内・申請
✓ 各種変更届への対応
✓ 業種追加のご相談
✓ 経営事項審査（経審）
✓ 入札参加資格申請
✓ 建設業に関する日常的なご相談
「許可を取って終わり」ではなく、「建設会社の成長を支えるパートナー」として、長期的にサポートいたします。
関連記事
前回の記事
- 第40回「公共工事で評価される会社とは？受注力アップにつながる会社づくりのポイントを解説」
次回の記事
- 第42回「建設会社が毎年必要な手続き一覧｜年間スケジュールをわかりやすく解説」
