建設業許可アカデミー 第36回／全50回
はじめに
「建設業許可は取得したけれど、『経審』も必要と言われました。」
「公共工事に参加するには何をすればいいのでしょうか？」
このようなご相談をいただくことがあります。
公共工事への入札を目指す場合、多くのケースで必要になるのが**経営事項審査（経審）**です。
今回は、経営事項審査とはどのような制度なのか、建設業許可との違いや受けるメリットについてわかりやすく解説します。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査（経審）とは、建設会社の経営状況や技術力などを客観的に評価する制度です。
この審査結果は、公共工事の入札参加資格審査において重要な資料として活用されます。
経審は誰でも受ける必要がある？
経審は、建設業許可を取得しているすべての会社に義務付けられているわけではありません。
一方で、公共工事の入札へ参加するためには、経審が必要となるケースが一般的です。
民間工事のみを行う会社では、経審が不要な場合もあります。
経審で評価される主な項目
経審では、会社のさまざまな状況が評価されます。
例えば、
- 経営状況
- 完成工事高
- 技術職員の状況
- 社会性等
- その他、法令に基づく評価項目
などを総合的に審査し、点数化されます。
この評価結果は、入札参加資格審査に活用されます。
経審を受けるメリット
経審を受けることで、公共工事への入札参加資格を取得できる可能性が広がります。
また、
- 官公庁との取引拡大
- 会社の信用力向上
- 受注機会の拡大
などにつながるケースもあります。
経審を受ける前に準備しておきたいこと
経審では、建設業許可だけでなく、
- 決算変更届
- 技術職員の資格
- 完成工事高
- 必要書類
など、多くの内容が確認されます。
毎年の届出を適切に行い、日頃から資料を整理しておくことが大切です。
よくある勘違い
「建設業許可があれば公共工事に参加できる」
建設業許可だけで公共工事へ参加できるわけではありません。
経審や入札参加資格申請が必要となるケースが一般的です。
「経審は一度受ければ終わり」
経審は継続的な手続きが必要です。
会社の状況に応じて、適切なタイミングで受審することが重要です。
「点数は気にしなくてもよい」
経審では評価結果が重要になります。
より多くの公共工事への参加を目指す場合は、評価を意識した会社づくりも大切です。
行政書士からのワンポイント
経審は、単に申請書類を提出するだけの手続きではありません。
事前に会社の状況を確認し、
- 技術者の配置
- 必要書類の整理
- 評価項目の確認
を行うことで、スムーズな受審につながります。
「今年は経審を受ける予定がない」という会社でも、将来の公共工事参入を見据えて準備を進めておくことをおすすめします。
こんな方は一度ご相談ください
- □ 公共工事へ参加したい
- □ 経審が必要か知りたい
- □ 入札参加資格申請も検討している
- □ 自社の経審評点について相談したい
- □ 建設業の手続きをまとめて任せたい
まとめ
経営事項審査（経審）は、公共工事への参加を目指す建設会社にとって重要な制度です。
建設業許可を取得した後のステップとして、計画的に準備を進めることで、受注機会の拡大につながります。
経営事項審査（経審）のご相談も行政書士法人HALへ
「公共工事へ挑戦したい」
「経審を受けるために何を準備すればいい？」
そんな方へ。
行政書士法人HALでは、経審の受審準備から申請、入札参加資格申請まで一貫してサポートしています。
このような方はお気軽にご相談ください
- 初めて経審を受ける
- 公共工事へ参入したい
- 評点アップについて相談したい
- 入札参加資格申請までまとめて依頼したい
- 建設業顧問を探している
行政書士法人HALの建設業サポート
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