建設業許可アカデミー 第17回／全50回
はじめに
「LAN配線工事や防犯カメラの設置工事を行っていますが、建設業許可は必要ですか？」
「電気工事業と電気通信工事業は何が違うのでしょうか？」
近年、ネットワーク設備や通信インフラの整備が進み、このようなご相談をいただく機会が増えています。
電気通信工事業は、通信設備の設置や配線工事を対象とした専門工事です。
今回は、電気通信工事業の対象となる工事や、電気工事業との違いについてわかりやすく解説します。
電気通信工事業とは？
電気通信工事業とは、電話・インターネット・放送・情報通信設備などの設置や配線工事を行う業種です。
住宅だけでなく、オフィス、工場、商業施設、病院など、さまざまな施設で必要とされています。
電気通信工事業の代表例
次のような工事は、電気通信工事業に該当します。
- LAN配線工事
- 光ファイバー配線工事
- 電話設備工事
- 防犯カメラ設置工事
- インターホン設備工事
- テレビ共聴設備工事
- Wi-Fi設備工事
- 放送設備工事
- ネットワーク設備工事
建設業許可が必要となるケース
一定額以上の電気通信工事を請け負う場合は、建設業許可（電気通信工事業）が必要です。
また、企業や官公庁からの受注では、建設業許可の取得を条件とされるケースもあります。
電気工事業との違い
電気通信工事業と電気工事業は混同されることがありますが、対象となる工事が異なります。
電気工事業
電気を安全に供給・使用するための設備工事です。
例）
- コンセント工事
- 照明工事
- 分電盤工事
- 受変電設備工事
電気通信工事業
情報や通信を行うための設備工事です。
例）
- LAN配線
- 防犯カメラ
- 電話設備
- 光ファイバー
- Wi-Fi設備
工事内容によって、必要となる許可が異なります。
よくある勘違い
「LAN工事だから電気工事業の許可だけでよい」
LAN配線工事は、電気通信工事業に該当する場合があります。
「防犯カメラ設置は電気工事だけ」
通信設備として設置する場合は、電気通信工事業に該当するケースがあります。
「通信設備工事は建設業許可が不要」
一定額以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。
行政書士からのワンポイント
近年は、
- 防犯カメラ
- EV充電設備
- IoT設備
- スマートオフィス
などの普及により、電気工事業と電気通信工事業の両方を取得する会社が増えています。
今後の事業展開を見据えて、必要な業種を検討することをおすすめします。
まとめ
電気通信工事業は、通信設備やネットワーク設備を設置するための専門工事です。
電気工事業とは対象となる工事が異なるため、事業内容に応じて適切な建設業許可を取得することが重要です。
行政書士法人HALがサポートします
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通信設備工事やネットワーク工事、防犯カメラ工事を行う事業者様も、お気軽にご相談ください。
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