建設業許可アカデミー 第35回／全50回
はじめに
「建設業許可は取得しましたが、新しい工事も受注できるようにしたい。」
「現在の許可とは別の業種を追加することはできますか？」
事業の成長に伴い、このようなご相談をいただくことが増えています。
建設業許可は、一度取得した後でも、必要に応じて業種追加を行うことができます。
今回は、業種追加とは何か、どのようなタイミングで検討すべきか、手続きの流れとあわせて解説します。
業種追加とは？
業種追加とは、すでに取得している建設業許可に、新たな業種を追加して取得する手続きです。
例えば、
- 電気工事業のみ取得していた会社が、電気通信工事業を追加する
- 管工事業に加えて、水道施設工事業を追加する
- 建築一式工事業に加えて、内装仕上工事業を追加する
など、事業の拡大に合わせて許可の範囲を広げることができます。
業種追加を検討するタイミング
次のような場合は、業種追加を検討するタイミングといえます。
新しい工事を受注したい
取引先から新たな工事の依頼があり、現在の許可業種では対応できない場合です。
元請会社から取得を求められた
元請会社や発注者から、特定の業種の許可取得を求められるケースがあります。
事業を拡大したい
新しい分野へ進出する際に、必要な建設業許可を追加することで、受注機会の拡大につながります。
業種追加の流れ
一般的な流れは次のとおりです。
STEP1 追加したい業種を確認
現在行っている工事や今後受注予定の工事を整理し、どの業種を追加すべきか確認します。
STEP2 追加業種の要件確認
追加する業種について、
- 営業所技術者等（旧：専任技術者）
- 資格
- 実務経験
などの要件を満たしているか確認します。
STEP3 必要書類の準備
追加業種に応じた必要書類を収集・作成します。
STEP4 行政庁へ申請
申請後は行政庁による審査が行われ、要件を満たしていれば業種追加が認められます。
よくある失敗例
「今の許可があれば全部の工事ができると思っていた」
建設業許可は業種ごとに取得する制度です。
工事内容によっては、新たな業種追加が必要になります。
「資格があればすぐ追加できる」
資格だけでなく、追加業種ごとの要件を満たしているか確認する必要があります。
「工事を受注してから業種追加を考えた」
受注後に慌てて申請するのではなく、事業計画に合わせて早めに準備しておくことが大切です。
行政書士からのワンポイント
業種追加は、単に許可を増やすだけではありません。
「どの工事を今後の主力事業にしていくか」
という経営戦略とも深く関わる手続きです。
現在だけでなく、1年後・3年後の事業展開も見据えて検討することをおすすめします。
こんな方は一度ご相談ください
- □ 新しい工事を受注したい
- □ 元請会社から業種追加を求められた
- □ 自社に必要な許可業種が分からない
- □ 営業所技術者等の要件を確認したい
- □ 建設業許可を活用して事業を拡大したい
まとめ
業種追加は、建設業許可を取得した後の事業拡大に欠かせない手続きです。
工事内容に応じた適切な業種を取得することで、新たな受注機会や取引先の拡大につながります。
将来の事業計画も踏まえながら、計画的に進めることが重要です。
建設業許可の業種追加も行政書士法人HALへお任せください
「どの業種を追加すればよいか分からない…」
「今の会社で追加要件を満たしているか知りたい…」
そんな方へ。
行政書士法人HALでは、現在の事業内容や今後の事業計画を踏まえ、最適な業種追加をご提案しています。
このような方はお気軽にご相談ください
- 業種追加を検討している
- 必要な許可業種を相談したい
- 営業所技術者等の要件を確認したい
- 将来の事業展開も見据えて相談したい
- 建設業を継続的にサポートしてほしい
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