第42回|建設会社が毎年必要な手続き一覧|年間スケジュールをわかりやすく解説

建設業許可アカデミー 第42回/全50回


目次

はじめに

「建設業許可を取得した後は、毎年どんな手続きが必要になるの?」

「更新以外にもやることはありますか?」

建設会社の経営者様から、このようなご相談をよくいただきます。

建設業許可は取得して終わりではなく、その後も継続してさまざまな手続きが必要になります。

今回は、建設会社が年間を通じて行う主な手続きを、年間スケジュールとあわせてご紹介します。


建設会社の年間スケジュール

建設会社では、年間を通じて次のような手続きが発生します。

時期主な手続き
毎事業年度終了後決算変更届(事業年度終了届)
通年役員変更・本店移転などの各種変更届
必要に応じて業種追加申請
経審受審時経営事項審査(経審)
受付期間に応じて入札参加資格申請
許可更新年建設業許可更新

※ 手続きの時期や必要書類は、会社の状況や申請先によって異なる場合があります。


毎年必ず確認したい手続き

決算変更届

建設業許可を受けている会社は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

提出期限を過ぎると、更新や経審に影響する場合があります。


各種変更届

次のような変更があった場合には、届出が必要です。

  • 役員変更
  • 商号変更
  • 本店・営業所の移転
  • 営業所技術者等(旧:専任技術者)の変更
  • 経営業務の管理責任者に関する変更

「登記をしたから終わり」ではなく、建設業許可の届出も忘れずに確認しましょう。


数年ごとに必要な手続き

建設業許可の更新

建設業許可は5年ごとに更新手続きが必要です。

更新直前に慌てないよう、早めの準備がおすすめです。


経営事項審査(経審)

公共工事へ参加する会社では、経審を定期的に受けることになります。

評点や必要書類も確認しながら準備を進めましょう。


入札参加資格申請

公共工事への参加を希望する場合は、発注機関ごとの受付期間に合わせて申請を行います。

自治体ごとにスケジュールが異なるため、事前の確認が重要です。


手続きを忘れないためのポイント

建設会社では、現場管理や営業などで忙しく、手続きの期限を忘れてしまうことがあります。

そのため、

  • 年間スケジュールを作成する
  • 提出期限を一覧で管理する
  • 専門家と情報共有する

など、管理の仕組みを作ることが大切です。


よくある失敗例

「更新だけ気にしていた」

決算変更届や変更届を提出していなかったため、更新時にまとめて対応することになったケースがあります。


「登記変更だけで安心していた」

会社の登記変更とは別に、建設業許可の変更届が必要になることがあります。


「公共工事へ参加したかったのに受付期間を過ぎてしまった」

入札参加資格申請は、受付期間が決まっている場合があります。

事前にスケジュールを確認しておきましょう。


行政書士からのワンポイント

建設会社の手続きは、一つひとつを見ると難しくありません。

しかし、

「いつ・何を提出するか」

を管理することが重要です。

年間スケジュールを作成し、期限を見える化することで、手続き漏れを防ぐことができます。


こんな方は一度ご相談ください

  • □ 手続きをまとめて管理したい
  • □ 決算変更届を毎年忘れてしまう
  • □ 更新時期が近づいている
  • □ 公共工事へ参入したい
  • □ 建設業の顧問を探している

まとめ

建設会社では、

  • 決算変更届
  • 各種変更届
  • 建設業許可更新
  • 経営事項審査(経審)
  • 入札参加資格申請

など、年間を通じてさまざまな手続きがあります。

事前にスケジュールを把握し、計画的に対応することで、許可の維持や事業拡大につながります。


建設会社の年間管理も行政書士法人HALへお任せください

「毎年の手続きを忘れないか不安…」

「提出期限をまとめて管理してほしい」

そんな方へ。

行政書士法人HALでは、建設会社の年間スケジュールに合わせて、必要な手続きを継続的にサポートしています。

このような方はお気軽にご相談ください

  • 決算変更届を毎年依頼したい
  • 更新時期を管理してほしい
  • 変更届が必要か相談したい
  • 経審・入札もまとめて任せたい
  • 建設業顧問を探している

行政書士法人HALの建設業サポート

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この記事を書いた人

岐阜・大阪・名古屋に拠点を構え、「できない」ではなく「どうすればできるか」を徹底的に考える行政書士法人。建設業許可や産業廃棄物許可などの許認可申請、太陽光発電施設の名義変更、外国人ビザ申請(実績1,000件超)を中心に、複雑な行政手続きをワンストップでサポートしています。

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