建設業許可アカデミー 第49回／全50回
はじめに
これまでのシリーズでは、建設業許可の取得から更新、公共工事、法人成りまで、さまざまなテーマをご紹介してきました。
今回はその総まとめとして、建設業許可に関する「よくある質問」をQ&A形式でわかりやすくまとめました。
初めて建設業許可を検討される方も、すでに許可を取得されている方も、ぜひ参考にしてください。
建設業許可Q&A20選
Q1 建設業許可はどんな場合に必要ですか？
A. 原則として、1件の請負金額が一定額以上となる建設工事を請け負う場合に必要です。
Q2 個人事業主でも取得できますか？
A. はい、要件を満たせば個人事業主でも取得できます。
Q3 株式会社でなければ取得できませんか？
A. いいえ。株式会社だけでなく、合同会社や個人事業主でも取得可能です。
Q4 許可の有効期間は？
A. 建設業許可の有効期間は5年間です。継続する場合は更新手続きが必要です。
Q5 更新時には何が必要ですか？
A. 更新申請のほか、決算変更届など必要な届出が適切に行われていることも重要です。
Q6 決算変更届は毎年必要ですか？
A. はい。建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後に提出が必要です。
Q7 役員が変わったら届出は必要ですか？
A. はい。変更内容によっては建設業許可の変更届が必要になります。
Q8 本店を移転した場合も届出が必要ですか？
A. はい。本店所在地の変更に伴い、建設業許可の変更届が必要となる場合があります。
Q9 営業所技術者等（旧：専任技術者）が退職したら？
A. 要件に影響する可能性があるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
Q10 業種追加はできますか？
A. はい。要件を満たせば、新たな許可業種を追加できます。
Q11 建設業許可があれば公共工事へ参加できますか？
A. 建設業許可だけでは足りず、経営事項審査（経審）や入札参加資格申請が必要になることがあります。
Q12 経営事項審査（経審）は必ず受ける必要がありますか？
A. 公共工事へ参加しない場合は不要なケースもあります。
Q13 入札参加資格申請とは何ですか？
A. 国や自治体などが発注する公共工事へ参加するための申請です。
Q14 個人事業から法人になった場合、許可は引き継げますか？
A. 原則として引き継ぐことはできません。法人として新たに許可取得が必要です。
Q15 建設業許可を取得すると仕事は増えますか？
A. 許可取得によって受注できる工事の幅が広がり、取引先からの信頼向上につながる場合があります。
Q16 行政書士にはどこまで依頼できますか？
A. 新規申請、更新、決算変更届、変更届、業種追加、経審、入札参加資格申請などをご相談いただけます。
Q17 更新だけ依頼することもできますか？
A. はい。必要な手続きだけをご依頼いただくことも可能です。
Q18 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい。現在の状況を確認し、必要な手続きをご案内いたします。
Q19 建設業顧問とは何ですか？
A. 更新や決算変更届、変更届などを継続的にサポートし、年間を通じて建設業の手続きを管理するサービスです。
Q20 行政書士法人HALでは何をサポートしていますか？
A. 建設業許可の取得から更新、公共工事への参入、会社設立・法人成りまで、建設会社の成長を総合的にサポートしています。
行政書士からのワンポイント
建設業許可に関する疑問は、会社ごとの状況によって答えが変わることもあります。
「自社の場合はどうなんだろう？」
と思ったときは、早めに確認することでスムーズに対応できるケースが多くあります。
こんな方は一度ご相談ください
- □ 建設業許可を取得したい
- □ 更新時期が近づいている
- □ 決算変更届を提出していない
- □ 公共工事へ参入したい
- □ 建設業を継続的にサポートしてほしい
まとめ
建設業許可には、
- 新規取得
- 更新
- 決算変更届
- 各種変更届
- 業種追加
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
など、さまざまな手続きがあります。
この記事が、建設業許可に関する疑問を解決するきっかけとなれば幸いです。
建設業のことなら行政書士法人HALへ
行政書士法人HALでは、建設業許可に関するさまざまなご相談を承っています。
主なサポート内容
✓ 建設業許可（新規・更新・業種追加）
✓ 決算変更届・各種変更届
✓ 経営事項審査（経審）
✓ 入札参加資格申請
✓ 会社設立・法人成り支援
✓ 建設業顧問サービス
「どこから相談すればいいか分からない」という方も、お気軽にお問い合わせください。
建設会社の状況に合わせて、最適なサポートをご提案いたします。
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