「特定技能」の申請・更新サポートでお困りではありませんか？
特定技能制度とは？
特定技能制度は、日本の深刻な人手不足を補うために導入された制度で、特定の産業分野において技能を持つ外国人が働くことを認める在留資格です。
「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、就労内容・期間・家族帯同の可否などが異なります。
行政書士法人HALでは、特定技能に関わる業務はもちろん、人材探しや雇用後のフォローまで、トータルでサポートしています。
技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの申請サポートについてはこちらのページをご覧ください。
特定技能1号
19の産業分野で就労可能（2026年9月時点）
1.介護
2.ビルクリーニング
3.工業製品製造業（旧:素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
4.建設
5.造船・舶用工業
6.自動車整備
7.航空
8.宿泊
9.農業
10.漁業
11.飲食料品製造業
12.外食業
13.自動車運送業
14.鉄道
15.林業
16.木材産業
17.リネンサプライ
18.物流倉庫
19.資源循環
特定技能2号
11の産業分野で就労可能（2025年10月時点）
1.ビルクリーニング
2.工業製品製造業（旧:素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
3.建設
4.造船・舶用工業
5.自動車整備
6.航空
7.宿泊
8.農業
9.漁業
10.飲食料品製造業
11.外食業
- より高い専門技能が必要
- 役職のある実務経験、技能試験の合格が必要
このような企業様におすすめです。
- 技能実習から特定技能へ切り替えたい
- 特定技能人材を新たに採用したい
- 登録支援機関との連携方法がわからない
- 手続きや書類準備を専門家に任せたい
- 外国人人材のキャリアプラン策定や定着サポートを受けたい
「特定技能人材を採用したい」「在留期限が近い」「書類作成が難しい」など、お悩みの際はぜひご相談ください。
HALのサポート内容
行政書士法人HALでは、特定技能外国人の受け入れをスムーズに行うため、下記の手続きをトータルサポートいたします。
| サポート項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 新規採用時の在留資格申請をサポート |
| 在留資格変更許可申請 | 技能実習から特定技能への切替、特定技能の転職に伴う申請 |
| 在留期間更新許可申請 | 契約更新・在留期間延長のサポート |
| 支援計画の作成・届出 | 法令に基づいた支援体制の構築 |
| 特定技能外国人受入計画認定の申請 | 建設分野の特定技能外国人のために必要な国交省への申請をサポート |
| 建設キャリアアップシステム 事業者登録 | 建設キャリアアップシステムへの企業登録のサポート |
| 建設キャリアアップシステム 技能者登録 | 建設キャリアアップシステムへの技能者登録のサポート |
行政書士法人HALに外国人雇用に関する在留資格・申請サポートを依頼するメリット
外国人を採用するには、さまざまな手続きが必要です。中には時間がかかるものも。制度の変更も頻繁にあるため、常に最新情報にキャッチアップしておく難しさもあります。
そうした手続きを私たちにアウトソーシングすることで、採用業務がぐっとラクになります。
料金の目安
在留資格
| 在留資格認定証明書交付申請（特定技能） | 165,000円（税込）/1名につき |
| 在留資格変更許可申請（特定技能） ★ | 165,000円（税込）/1名につき |
| 在留資格更新許可申請（特定技能） | 82,500円（税込）/1名につき |
★建設分野については、特定活動の申請を含む
国交省 外国人就労管理システム
| 特定外国人受入計画認定申請（新規） | 88,000円（税込）/1名につき |
| 特定外国人受入計画認定申請（追加／認定実績あり） | 55,000円（税込）/1名につき |
| 特定外国人受入計画認定申請（新規） ※特定技能の在留資格申請と合わせて受任 | 55,000円（税込）/1名につき |
| 特定外国人受入計画認定申請（追加／認定実績あり） ※特定技能の在留資格申請と合わせて受任 | 33,000円（税込）/1名につき |
建設キャリアアップシステム
| 事業者登録 | 33,000円（税込） |
| 技能者登録 | 22,000円（税込）/1名につき |
※詳細なお見積もりは無料相談にてご案内します。
※同時に複数人の手続きをご依頼の場合は、人数に応じた割引のご用意があります。
※手数料実費、書類取得費用は別途必要です。
申請の流れ
問い合わせフォームよりご連絡ください。お電話での相談をご希望の場合は問い合わせフォームにてその旨お知らせください。こちらからご連絡させていただきます。
お困りごと解決のための業務内容を洗い出し、お見積もりをご提示いたします。
契約書と請求書を送付いたします。
契約書の締結、ご入金を確認できた段階で申請に着手いたします。
具体的な申請手続き業務を行います。
必要な書類をご案内し、申請書類の作成をサポートします。
分かりやすくご案内しながら進めてまいります。
出入国在留管理局から通知が届き、在留資格認定証明書や在留カードが交付されます。
取得後も、外国人雇用に関するさまざまなサポートを行ってまいりますので、遠慮なくご相談ください。
特定技能の申請・更新サポート よくある質問
- 登録支援機関に依頼する必要はありますか？
-
自社で支援体制を整えることも可能です。HALでは登録支援機関の紹介も行っています。
- 技能実習生から特定技能へ切り替える際の注意点は？
-
就労分野が一致していること、技能試験・日本語試験の合格が必要です。
- 技能実習制度が2027年に廃止されると聞きました。特定技能とどう関係しますか？
-
2027年4月に技能実習制度は廃止され、新たな「育成就労制度」に移行します。育成就労は最初から特定技能への移行を見据えた制度で、修了時に技能検定・日本語試験に合格することで特定技能1号へキャリアアップできる仕組みです。現在受入中の技能実習生については経過措置があり、認定計画が満了するまで継続して就労いただけますので、切り替えのタイミングについてはお早めにご相談ください。