建設業許可アカデミー 第4回／全50回
はじめに
「建設業許可を調べていたら、『一般建設業』と『特定建設業』という言葉が出てきた。」
「自社はどちらの許可を取得すればいいの？」
建設業許可の取得を検討される方から、このようなご質問をよくいただきます。
結論から言うと、多くの建設会社は一般建設業許可を取得します。
今回は、一般建設業と特定建設業の違いや、どちらを選ぶべきかについてわかりやすく解説します。
一般建設業と特定建設業とは？
建設業許可には、大きく分けて次の2種類があります。
- 一般建設業
- 特定建設業
どちらも建設業許可ですが、違いは「下請業者へ発注する工事金額」です。
一般建設業とは？
一般建設業は、多くの建設会社が取得する許可です。
元請として工事を受注した場合でも、下請業者へ一定額以上の工事を発注しないのであれば、一般建設業許可で対応できます。
創業間もない会社や、中小規模の建設会社の多くがこの許可を取得しています。
特定建設業とは？
特定建設業は、大規模な工事を請け負う元請会社向けの許可です。
元請として受注した工事について、下請業者へ一定額以上の工事を発注する場合は、特定建設業許可が必要になります。
そのため、ゼネコンや大規模工事を手掛ける会社で取得されることが多い許可です。
一般建設業と特定建設業の違い
| 項目 | 一般建設業 | 特定建設業 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 多くの建設会社 | 大規模工事を請け負う元請会社 |
| 下請への発注 | 一定額未満 | 一定額以上 |
| 財産的基礎 | 一般的な基準 | より厳しい基準 |
| 要件 | 比較的取得しやすい | より厳しい要件 |
※下請へ発注する金額の基準は法改正により変更されることがあるため、最新の基準を確認することが大切です。
ほとんどの会社は一般建設業からスタートします
建設業許可を初めて取得する会社の多くは、一般建設業許可です。
事業が拡大し、大規模な元請工事を受注するようになったタイミングで、特定建設業への切り替えを検討するケースが一般的です。
そのため、最初から「特定建設業でなければならない」と考える必要はありません。
よくある勘違い
「特定建設業の方が上位の許可だから取得した方がいい」
特定建設業は”上位”の許可ではありません。
事業内容に応じて必要となる許可が異なるだけです。
「売上が大きい会社は特定建設業」
売上ではなく、元請として受注した工事における下請への発注金額が判断基準となります。
「一般建設業では大きな工事ができない」
一般建設業でも、大きな工事を受注できる場合があります。
重要なのは、下請へ発注する金額です。
行政書士からのワンポイント
「一般と特定のどちらが必要ですか？」というご相談は非常に多くあります。
会社の規模だけで判断するのではなく、
- どのような工事を受注しているか
- 元請なのか下請なのか
- 今後どのような事業展開を予定しているか
まで確認したうえで判断することが重要です。
まとめ
一般建設業と特定建設業の違いは、下請業者へ発注する工事金額などにあります。
初めて建設業許可を取得する会社の多くは、一般建設業からスタートします。
将来的に事業規模が拡大した際には、特定建設業への切り替えも検討するとよいでしょう。
行政書士法人HALがサポートします
行政書士法人HALでは、事業内容や今後の経営計画をお伺いしたうえで、一般建設業・特定建設業のどちらが適しているかをご提案しています。
許可取得だけでなく、事業の成長に合わせた業種追加や更新、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請まで、一貫してサポートいたします。
「自社はどちらの許可が必要なのかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。
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- 第3回「建設業許可を取得するための5つの要件をわかりやすく解説」
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