太陽光発電施設をお持ちの方へ
ご存じですか？中古住宅の購入・相続・離婚などで名義変更が必要です。
太陽光発電設備の名義変更をしないままの状態では、売電契約やその他の契約、保証内容が引き継げない、アフターサービスを適切に受けられなくなるなどの不利益を被る場合がございます。
行政書士法人HALでは、全国対応の経験を活かし、太陽光発電設備の名義変更・FIT/FIPをサポートします。
面倒なお手続きは全て私共にお任せ下さい。
このような方はお手続きが必要です。
- 太陽光付き中古住宅を購入した方
- 個人・法人オーナー様
- 相続・売買で名義変更が必要な方
- 不動産・設備会社のご担当者様
お心当たりのある方は、お気軽に行政書士法人HALへご相談ください！
太陽光発電設備に関するよくあるお悩み
- 名義変更が必要なことを知らなかった
- 相続や不動産売買の際、太陽光設備の手続きが漏れており、後になって慌てて対応するケースが多発しています。
- FIT／FIPの手続きが分からない
- 制度が複雑で、認定の引継ぎやFIPへの移行など、自分の設備にどの手続きが必要なのか判断が難しい。
- 提出先が多くて面倒
- 経済産業省（JPEA）、電力会社、メーカーなど、窓口ごとに異なる書類を作成・提出しなければなりません。
- 書類不備で売電が止まらないか不安
- 申請ミスや期限切れにより、売電収入がストップしたり、認定が取り消されたりするリスクへの懸念。
あなたも当てはまる？名義変更が必要になるケース
中古住宅購入時
太陽光発電設備付きの中古物件を購入した場合、建物だけでなく設備の権利移転手続きも必要です。
相続時
所有者が亡くなり、設備を相続する場合。遺産分割協議書などの書類を用いた手続きが必要です。
離婚・財産分与時
離婚に伴う財産分与で、家の所有者が変わる場合などは、太陽光の名義もあわせて変更します。
売却・譲渡・贈与時
設備単体や土地建物を売却・譲渡する場合。売買契約書や譲渡証明書に基づき変更します。
氏名・住所変更時
引越しによる住所変更や、結婚・離婚による氏名変更があった場合も登録情報の更新が必要です。
所有者が変われば手続きは必須！
太陽光発電設備は、土地や建物と同様に資産の一部です。所有者や登録情報に変更があった場合は、速やかに国（経済産業省）や電力会社への変更手続きを行う必要があります。
名義変更をしないとどうなる・・・？
売電契約が引き継げず入金ストップ
名義変更手続きが完了していないと、旧所有者への振込が継続されるか、最悪の場合、売電収入の支払いが保留・停止される恐れがあります。
買取単価の失効リスクも！
保証やアフターサービスが受けられない
メーカー保証や施工店のメンテナンス契約は、名義人が一致していないと適用されないケースが一般的です。故障時に高額な修理費が発生します。
故障時の対応遅れの原因に
将来の売却・相続時にトラブル発生
名義変更手続きが完了していないと、旧所有者への振込が継続されるか、最悪の場合、売電収入の支払いが保留・停止される恐れがあります。
解決まで数ヶ月かかることも
行政書士法人HALなら、これらのリスクを未然に防ぎ、迅速に手続きを完了させます。
放置すると深刻なトラブルになることも。お早めにHALへご相談ください。
行政書士法人HALに依頼するメリット
太陽光発電に関する法律は頻繁に更新されています。もう、法令の変更や煩雑な手続きで悩むことはありません。
行政書士法人HALの太陽光発電設備名義変更サービスにご依頼いただければ、あとは全てをお任せいただけます。
対応業務
行政書士法人HALでは、太陽光発電設備の名義変更や制度変更に関するあらゆる業務を承ります。
専門用語が多く、時間のかかる電力会社との打ち合わせや調整も全てお任せ下さい。
主業務
太陽光発電設備の名義変更
事業譲渡認定申請をはじめ、売買契約や登記情報の変更に伴う一連の名義変更手続きを代行。新旧所有者間のスムーズな権利移転を実現します。
FIT認定の申請・変更手続き
経済産業省（JPEA）への事業計画認定申請や変更認定申請をサポート。複雑なWEB申請システム（再生可能エネルギー電子申請）の操作も全てお任せください。
FIPへの移行手続き
固定価格買取制度（FIT）からFIP制度への移行申請に対応。市場価格連動への切り替えメリットや要件確認など、事前のコンサルティングも含めて対応可能です。
電力会社・関係機関との調整
受給契約の切替、口座変更届、計量器（メーター）の交換手配など、電力会社との煩雑な調整業務を一括で代行し、売電開始までのタイムラグを防ぎます。
付帯業務
蓄電池導入に伴う手続き整理
蓄電池の後付け設置時に必要な変更認定申請や、電力会社への系統連系協議を代行。事業計画書の内容修正から保証・保険契約の確認までサポートします。
DR補助金申請サポート
デマンドレスポンス（DR）対応機器導入に関する補助金申請を支援。複雑な要件定義の確認や実績報告書の作成など、採択に向けた書類作成を行います。
各種補助金・支援制度の活用相談
国・自治体・電力会社などが実施する最新の補助金情報を調査し、お客様の設備状況に合わせた最適な活用プランをご提案します。
その他関連サポート
太陽光設備の売却・譲渡サポート
売買契約書の作成支援から名義変更、登記情報の整理まで。トラブルのない円滑な譲渡スキームを構築し、安心・確実な実行をサポートします。
相続・事業承継の整理
遺産分割協議書の作成や相続人調査、事業承継計画の策定など、権利関係が複雑になりがちな承継手続きを行政書士が法的に整理します。
設備変更・廃止手続き
パネルの増設・交換に伴う変更認定申請や、事業終了時の廃止届出など、設備の構成変更や事業終了に関わる行政手続きを行います。
不動産売買と絡む太陽光整理
土地・建物売買時の重要事項説明に必要な太陽光発電設備の権利関係調査や、買主への引継ぎ資料作成を支援し、不動産取引を円滑化します。
不動産会社様向けの名義変更サポートも実施しています。
物件売買時の煩雑な手続きを代行し、円滑なお取引をサポートします。
お気軽にお問い合わせ下さい。
料金について
お客様の設備状況や必要な手続きを整理するための初回ヒアリング・調査は無料で行っております。
「何から手をつけて良いかわからない」という場合も、お気軽にご相談ください。
サポート料金
| ①発電設備の出力が10kW 未満の場合：60,000 円（税別） |
| ②発電設備の出力が10kW を超える場合：80,000 円（税別） |
| ③書類取得代行(印鑑証明書以外の公的書類)：5,000円（税別） |
発電出力 10kW未満
主に個人のご自宅や小規模な店舗などの屋根に設置されている設備が対象です。
料金目安：案件内容に応じた 適正価格をご提案
- 電力会社への届出
- 名義変更手続き一式
- FIT/FIP関連申請
発電出力 10kW以上
野立ての太陽光発電所や、工場・倉庫の屋根などに設置された大規模設備が対象です。
基本料金体系：設備規模・区画数による 個別お見積り
- 複雑な権利関係の整理
- 事業計画変更認定申請
- 現地確認・調査対応（オプション）
手続きの流れ
電話・メール・WEBフォームよりご連絡ください。 初回相談は無料です。
弊社より太陽光発電施設の名義変更に係るご案内・申込書を送付いたします。
郵送・FAX・Eメール等各種対応しております。
弊社発行の申込書に必要事項を記入していただき、必要書類と併せて郵送またはEメールにて弊社までお送りください。
公的書類を含めコピー、スキャンデータで問題ありません。受領書類は原則返却等の対応を行っておりませんのでご留意ください。
ご準備頂くもの
売主(旧事業者)様にご準備頂くもの
設備 ID、事業者 ID、パスワード(わからなくても大丈夫、ご相談ください)
住民票の写し、印鑑証明書(住所が同じもの、3ヶ月以内)
買主(新事業者)様にご準備頂くもの
住民票の写し、印鑑証明書(住所が同じもの、3ヶ月以内)
相続人(新事業者)様にご準備頂くもの
設備 ID、事業者 ID、パスワード(わからなくても大丈夫、ご相談ください)
亡くなられた方の戸除籍謄本、本籍記載住民票除票の写し(3ヶ月以内)
法定相続人様全員の戸籍謄本、印鑑証明書(3ヶ月以内)
弊社で書類の精査をいたします。不足書類、修正箇所等ありましたら連絡させていただきます。
現在多くのお問い合わせ、ご依頼をいただいておりますので、お返事まで1か月程度かかる場合がございます。
弊社にて申請書を提出いたします。
認可証受領後、譲受者様にお届けいたします。
太陽光発電施設の名義変更サポート・よくある質問
- 太陽光発電設備の名義変更は必ず必要ですか？
-
はい、多くのケースで必要になります。
中古住宅の購入、相続、売却、離婚による財産分与、氏名変更などの場合、
不動産とは別に太陽光発電設備の名義変更手続きが必要です。名義変更を行わないままですと、
売電契約が引き継げない、保証やアフターサービスが受けられないなどの
不利益が生じる可能性があります。「自分のケースが対象か分からない」という場合でも、お気軽にご相談ください。
- 申込みはどのようにすればいいですか？
-
専用の申込書にご記入いただくだけでお手続き可能です。
当法人所定の「名義変更申込書」に必要事項をご記入いただき、
ご提出いただくことでお申込みが完了します。書類の収集や申請手続きはすべて当法人で対応いたします。
また、必要に応じて書類取得の代行も承っております。まずは内容の確認だけでも問題ございませんので、お気軽にお問い合わせください。
- 手続きを自分でやることもできますか？
-
可能ではありますが、実務上はおすすめしておりません。
太陽光発電の手続きは、
制度ごとに必要書類が異なったりと、想像以上に複雑です。実際に、
・書類不備による差戻し
・何からすればよいか分からず止まってしまう
といったケースも少なくありません。行政書士法人HALでは、
これらを最初から整理したうえで一括対応いたしますので、
結果的に「早く・確実に」手続きを完了させることが可能です。 - 費用はどれくらいかかりますか？
-
内容に応じて変わりますが、事前に明確にご案内いたします。
太陽光発電設備の名義変更については、
発電出力や案件内容に応じて費用が異なりますが、
お申込み前に必ず金額をご提示いたしますのでご安心ください。また、
・書類取得代行
・複雑な案件（相続・法人化など）
についても、事前に内容を整理したうえでご説明いたします。行政書士法人HALでは、
後から追加費用が発生するような不透明な請求は行っておりません。
不動産・設備会社のご担当者様へ
顧客案件のトータルサポートパートナーとして、行政書士法人HALをご活用ください。
定期的な案件のご紹介や、包括的な業務提携も歓迎しております。
太陽光発電施設の名義変更サポートはお気軽にお問い合わせください
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