建設業の許可申請でお困りではありませんか?
申請方法が分からない、自分で申請する時間がない・・・そんなお悩みを、行政書士法人HALがトータルで解決します。
建設業許可の取得から、経営事項審査(経審)・入札参加資格申請(指名願)まで、すべてワンストップでサポートします。

建設業許可とは?
建設業許可とは、建設工事を請け負うために必要な国(国土交通省)または都道府県の認可制度です。
建設業法に基づき、一定規模以上の工事を受注する場合には必ず許可が必要となります。
建設業許可が必要になる基準
次のいずれかに該当する工事を請け負う場合、建設業許可が義務付けられています。
・1件の請負金額が 500万円(税込)以上 の建築一式工事以外の工事
・1件の請負金額が 1,500万円(税込)以上 または延べ面積が150㎡超の木造建築一式工事
上記を下請として受ける場合も同様に適用
つまり、「軽微な修繕」や「部分的な改修」以外のほとんどの工事は、許可が必要です。
建築業許可を取得するとできること
・公共工事や大規模工事の受注が可能に
・元請・下請との契約・入札機会が拡大
・金融機関やリース会社からの信用が向上
・入札参加資格(経審・指名願)への道が開ける
つまり、建設業許可は“信頼の証”であり、会社の成長を支える土台です。

建築業許可の種類
建設業許可は、サービス提供範囲と内容により種類が分かれています。
御社の事業に合わせた許可申請が必要です。
国土交通大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合。
都道府県知事許可
1つの都道府県のみに営業所を設置して建設業を営む場合。
一般建設業
適用範囲:建設業の中で、規模が小さい工事や比較的簡単な工事を行う業種です。
許可要件:建設業法に基づき、一定の資格や技術を持った人が責任者として必要です。
工事内容:小規模な工事や修理、リフォームなどが主な業務範囲です。
特定建設業
適用範囲:規模が大きい工事や高度な技術を必要とする工事を行う業種です。
許可要件:より高い基準が求められ、特定の専門的な技術者や経験が求められます。
工事内容:大規模な建設プロジェクトや高度な専門技術が必要な業務が主な業務範囲です。
建設工事の種類
下記の29種類の業種があり、種類ごとに許可を取得することとされています。
行政書士法人HALが選ばれる理由
HALの建築業許可申請 サービス内容
行政書士法人HALでは建築業許可申請に関する下記のサービスをご提供しています。
全てお任せ頂いても、ご自身で申請するサポートでも承ります。
- 建設業許可の新規申請
- 許可の更新
- 業種追加申請
- 経営業務管理責任者の変更
- 決算変更届の作成
- 産業廃棄物収集運搬業との連携申請
料金の目安
| 建築業許可申請手続き | 報酬(税別) | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 新規申請(知事・一般) | 200,000 | 90,000 |
| 新規申請(知事・特定) | 250,000 | 90,000 |
| 新規申請(大臣・一般) | 200,000 | 150,000 |
| 新規申請(大臣・特定) | 250,000 | 150,000 |
| 更新申請 | 100,000 | 50,000 |
| 業種追加 | 100,000 | 50,000 |
| 般特新規申請 | 150,000 | 90,000 |
| 許可換新規申請(知事→大臣) | 150,000 | 150,000 |
| 許可換新規申請(大臣・他県知事→知事) | 150,000 | 90,000 |
| 事業年度終了届 | 40,000 | ー |
| 各種変更届(経管・専任技術者の変更) | 30,000 | ー |
| 各種変更届(役員・事務所住所の変更) | 20,000 | ー |
| 廃業届 | 20,000 | ー |
| 経営事項審査申請手続き | 報酬(税別) | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 新規経営事項審査申請 | 70,000円 | 受審業種数により変動 |
| 経営状況分析申請 | 30,000円 | 13800 |
| 入札参加資格申請手続き | 報酬(税別) |
|---|---|
| 岐阜県市町村共同受付(建設工事) | 30,000円 |
| 他自治体・他区分については要相談 |
※詳細なお見積もりは無料相談にてご案内します
ご相談から許可取得までの流れ
建設業許可の取得は、要件確認から申請完了までスピード対応。
HALでは、煩雑な手続きをすべて代行し、最短ルートでの許可取得を実現します。
会社の現状や希望業種をヒアリング。
「どの許可が必要か」「今の体制で取れるか」を無料で診断します。
許可要件(経営業務の管理責任者・専任技術者・財務基礎)を確認し、最適な許可区分(一般/特定・知事/大臣)を提案します。
「特定許可が必要か」「どの業種で出すか」を明確化します。
経審・入札まで見据えた中長期設計も可能です。
登記事項証明書、納税証明書、資格証明書、決算書などを整理し、HALがすべての書類を代行作成します。
事前相談や補正対応もワンストップで実施。
書類の不備・差戻しゼロを目指します。
都道府県(または国土交通省)に正式申請。
担当者が窓口との調整を行い、審査期間中も進捗を共有します。
審査期間の目安:おおよそ1〜2か月
補正が必要な場合もHALが迅速対応
許可証交付後、業務開始までのフォローを実施。
さらに、次年度以降に必要な手続きもすべて管理します。
- 決算変更届(毎年)
- 更新申請(5年ごと)
- 経審・入札参加資格申請 まで継続支援
建築業許可取得・よくある質問
- 許可を取るのにどれくらい時間がかかりますか?
-
新規許可は平均で1.5〜2か月ほどかかります。
- 決算変更届は毎年必要ですか?
-
はい。許可を維持するために毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要です。
経審の基礎資料にもなるため、毎年の提出が必須です。 - 経審や入札もお願いできますか?
-
もちろんです。
経審の点数シミュレーションから入札登録まで、すべて代行可能です。 - 一般から特定に変更したいのですが?
-
要件を満たせばスムーズに切り替えられます。
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