建設業許可の申請代行・更新を行政書士が全国対応

建設業許可の取得可否を無料で確認します

新規申請・更新・業種追加・決算変更届など、建設業許可に関する手続きを全国対応でサポートします。現在の役員・技術者・財産的基礎などを確認し、申請可能な許可区分と必要書類をご案内します。

建設業許可について無料相談する

お電話でのご相談：058-201-6720（平日9:00～18:00）

建設業の許可申請でお困りではありませんか？

「元請から許可を取ってほしいと言われた」
「業種を増やしたい・更新期限が近い」
「公共工事に参加したい」

そんなお悩みを、行政書士法人HALがトータルで解決します。
建設業許可の取得から、経営事項審査（経審）・入札参加資格申請（指名願）まで、
すべてワンストップでサポートします。

建設業許可とは？

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可制度です。営業所の所在地に応じて、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けます。
建設業法に基づき、一定規模以上の工事を受注する場合には必ず許可が必要となります。

建設業許可が必要になる基準

次の軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可が必要です。

・建築一式工事以外：1件の請負代金が500万円未満の工事
・建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

金額は消費税を含み、材料を注文者が提供する場合は、その市場価格または市場価格と運送費を請負代金に加えて判断します。

建設業許可を取得するとできること

・500万円以上の専門工事など、許可が必要な工事を受注できる

・元請・下請として受注できる工事の範囲が広がる

・経営事項審査・入札参加資格申請へ進むための前提を整えられる

・取引先に許可業者であることを示せる

つまり、建設業許可は受注機会を広げ、公共工事への参入を目指すための重要な基盤なります。

建設業許可の種類

建設業許可は、サービス提供範囲と内容により種類が分かれています。
御社の事業に合わせた許可申請が必要です。

国土交通大臣許可

２つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合。

都道府県知事許可

１つの都道府県のみに営業所を設置して建設業を営む場合。

一般建設業

特定建設業に該当しない場合に取得する許可です。請け負う工事自体の金額に上限があるという意味ではありません。

特定建設業

発注者から直接工事を請け負った元請業者が、1件の工事について総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を締結して施工する場合に必要となる許可です。

建設工事の種類

下記の２９種類の業種があり、種類ごとに許可を取得することとされています。

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体業

行政書士法人HALが選ばれる理由

許可から入札まで一貫サポート

建設業許可 → 経営事項審査 → 入札参加資格申請
まで、すべてワンストップ。
許可を「取る」だけでなく、
「活かす」ところまで伴走します。

全国対応・オンライン相談可能

全国の建設業許可申請に対応しています。申請先ごとの手引きや必要書類を確認し、申請前の書類精査から提出・補正対応までサポートします。

格付けアップ支援

経審（経営事項審査）における
総合評点UP対策（Y点・Z点分析）を実施。
決算書分析・財務改善提案も可能です。

許可後のフォロー体制

更新・業種追加・年度決算届・経審・入札など、継続的にサポート。
社内で「許可管理」を意識せず、
安心して本業に集中できます。

HALの建設業許可申請　サービス内容

行政書士法人HALでは建設業許可申請に関する下記のサービスをご提供しています。
申請手続きを一貫して依頼したい場合も、ご自身で申請するためのサポートをご希望の場合も対応します。

建設業許可の新規申請
許可の更新
業種追加申請
常勤役員等の変更
決算変更届の作成
産業廃棄物収集運搬業との連携申請

料金の目安

建設業許可申請手続き	報酬（税別）	申請手数料
新規申請（知事・一般）	200,000	90,000
新規申請（知事・特定）	250,000	90,000
新規申請（大臣・一般）	200,000	150,000
新規申請（大臣・特定）	250,000	150,000
更新申請	100,000	50,000
業種追加	100,000	50,000
般特新規申請	150,000	90,000
許可換新規申請（知事→大臣）	150,000	150,000
許可換新規申請（大臣・他県知事→知事）	150,000	90,000
事業年度終了届	40,000	ー
各種変更届（常勤役員等・営業所技術者等の変更）	30,000	ー
各種変更届（役員・事務所住所の変更）	20,000	ー
廃業届	20,000	ー

経営事項審査申請手続き	報酬（税別）	申請手数料
新規経営事項審査申請	70,000円	受審業種数により変動
経営状況分析申請	30,000円	13,800

入札参加資格申請手続き	報酬（税別）
岐阜県市町村共同受付（建設工事）	30,000円
他自治体・他区分については要相談

※詳細なお見積もりは無料相談にてご案内します

ご相談から許可取得までの流れ

建設業許可の取得は、要件確認から申請完了までスピード対応。
HALでは、許可要件の確認、必要書類の整理、申請書類の作成から提出まで一貫してサポートします。

STEP

無料相談・ヒアリング

会社の現状や希望業種をヒアリング。
「どの許可が必要か」「今の体制で取れるか」を無料で診断します。

STEP

要件チェック・方針決定

許可要件（常勤役員等（経営業務の管理責任者等）・営業所技術者等（旧「専任技術者」）・財産的基礎など）を確認し、最適な許可区分（一般／特定・知事／大臣）を提案します。
「特定許可が必要か」「どの業種で出すか」を明確化します。
経審・入札まで見据えた中長期設計も可能です。

STEP

必要書類の収集・作成

必要書類をご案内し、取得可能な公的書類の収集、申請書類の作成をサポートします。
事前相談や補正対応もワンストップで実施。
お客様にご準備いただく資料を確認し、申請前に内容を精査します。

STEP

申請・審査

都道府県（または国土交通省）に正式申請。
担当者が窓口との調整を行い、審査期間中も進捗を共有します。
審査期間の目安：おおよそ1〜2か月
補正が必要な場合もHALが迅速対応

STEP

許可証交付・アフターサポート

許可証交付後、業務開始までのフォローを実施。
ご希望に応じて、許可取得後に必要となる決算変更届、更新申請、経審・入札参加資格申請なども継続してサポートします。

決算変更届（毎年）
更新申請（5年ごと）
経審・入札参加資格申請まで継続支援

建設業許可取得・よくある質問

許可を取るのにどれくらい時間がかかりますか？: 新規許可は平均で1.5〜2か月ほどかかります。
決算変更届は毎年必要ですか？: はい。許可を維持するために毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要です。
経審の基礎資料にもなるため、毎年の提出が必須です。
経審や入札もお願いできますか？: もちろんです。
経審の点数シミュレーションから入札登録まで、すべて代行可能です。
一般から特定に変更したいのですが？: 特定建設業の許可要件を満たしている場合は、般・特新規申請が可能です。財産的基礎や営業所技術者等の要件を確認したうえで、必要な手続きをご案内します。