留学生の新卒採用スケジュール ― 内定から4月入社までの逆算

留学生に内定を出したものの、入社日の4月1日までに在留資格の手続きが間に合うのか不安がある。毎年秋になると、こうした相談が増えます。

在留資格変更許可申請には一定の審査期間がかかるため、内定を出してから動き出すのでは遅いことがあります。

この記事では、内定から入社までのスケジュールを逆算で整理します。

本記事は行政書士法人HAL大阪のスタッフが、出入国在留管理庁の公表資料をもとに執筆・監修しています。

この記事で分かること

  • 内定から入社までの全体の流れ
  • 逆算スケジュールの目安
  • 申請が入社日に間に合わない場合の選択肢
  • 準備段階で注意すべきこと
目次

内定から入社までの全体の流れ

留学生を新卒採用する場合、在留資格を「留学」から技人国など就労系の在留資格に変更する必要があります。この変更には、在留資格変更許可申請という手続きが必要です。

対象となるのは、在留資格「留学」で在留する方のほか、卒業後に継続して就職活動を行うための在留資格「特定活動」で在留する方も含まれます。内定が決まった時点で、在学中・卒業後を問わず、変更許可申請の準備を始めることができます。

逆算スケジュールの目安

在留資格変更許可申請の標準処理期間は、1か月から2か月とされています。ただし、時期や案件の内容によってはこれより長くかかることもあるため、余裕を持った準備が重要です。4月1日の入社を想定した場合の目安は、次のとおりです。

  • 10〜12月:内定を出す。卒業見込証明書など、申請に必要な書類の準備を始める
  • 12〜1月:卒業証明書の発行時期を学校に確認し、在留資格変更許可申請の書類一式を整える
  • 1〜2月:在留資格変更許可申請を提出する(標準処理期間1〜2か月を踏まえ、早めの提出が望ましい)
  • 2〜3月:審査結果を待つ。卒業式・卒業証明書の発行など学校側の手続きと並行して進める
  • 3月末〜4月1日:在留資格の変更許可が下り次第、就労を開始する

標準処理期間はあくまで目安であり、案件の内容によって前後します。入社日から逆算して、遅くとも1月中には申請を提出できるよう準備を進めることをおすすめします。

このスケジュールは、印刷して社内で共有できるPDF版もご用意しています。記事末からダウンロードいただけます。

申請が入社日に間に合わない場合の選択肢

書類の準備が遅れるなどの事情で、4月1日の時点で在留資格変更許可申請の結果が出ていない場合の選択肢もあります。

大学又は専門学校の在学中・卒業後に就職先が内定し、採用までの滞在を希望する場合には、在留資格「特定活動」(内定者向け)が用意されています。対象は、在留資格「留学」で在留する方、または継続就職活動を目的とした在留資格「特定活動」で在留する方です。この在留資格で在留する間は、要件を満たせば資格外活動許可を受けて、1週間に28時間以内のアルバイトを行うこともできます。

入社予定日までに本来の在留資格への変更が間に合わないと分かった時点で、早めにこの制度の利用を検討することが重要です。

準備段階で注意すべきこと

スケジュールを組むうえで、特に注意したいのが卒業証明書の発行時期です。学校によっては卒業式の直前まで正式な卒業証明書が発行されないことがあり、申請書類の提出時期に影響します。学校の学生課・留学生支援窓口に、証明書の発行スケジュールを早めに確認しておくとよいでしょう。

また、内定を出した時点での職務内容と、入社時に実際に担当させる業務内容が変わらないようにすることも重要です。技人国の対象になるかどうかは、専攻内容と業務内容の関連性によって判断されるため、内定通知の段階から業務内容を具体的に固めておくことが、その後の申請をスムーズにします。

留学生の内定者について、入社日までのスケジュールに不安がある場合はお気軽にご相談ください。上記のスケジュールをまとめたPDF版の資料もご利用いただけます。

実務でよくある相談
4月1日入社を予定していた留学生について、学校の卒業証明書の発行が3月中旬になる見込みで、申請のタイミングに悩んでいるというご相談を受けたことがあります。学校に確認したところ、卒業見込証明書での申請受付が可能であることが分かり、早めに申請を提出することで、入社日に間に合わせることができました。証明書の発行時期は学校ごとに異なるため、早めの確認が有効です。

この記事のまとめ

  • 留学生の新卒採用には在留資格変更許可申請が必要で、標準処理期間は1〜2か月
  • 入社日から逆算し、遅くとも1月中の申請提出を目指すとよい
  • 申請が間に合わない場合は、内定者向けの特定活動という選択肢もある

よくある質問

卒業証明書がまだ発行されていない段階でも申請できますか?

卒業見込証明書での申請が可能な場合があります。学校の発行スケジュールを確認したうえで準備を進めることができます。

内定後に担当業務が変わった場合、申請に影響しますか?

業務内容は在留資格の可否を左右する重要な要素です。内定時と入社時で業務内容に差異が生じないよう、早い段階で固めておくことが望まれます。

特定活動(内定者向け)の間、フルタイムで働くことはできますか?

資格外活動許可の範囲内(1週間に28時間以内)でのアルバイトに限られます。フルタイムでの就労はできません。

秋採用・冬採用の場合もスケジュールの考え方は同じですか?

入社日から逆算して1〜2か月の審査期間を見込むという考え方は同じです。入社日に合わせて申請時期を調整してください。内定者の状況に応じたスケジュール調整や、書類準備についてもご相談いただけます。

外国人人材の雇用、まずはご相談ください

制度選びや手続きでお困りの際は、下記の問い合わせフォームより承っております。担当の行政書士が内容を確認のうえ、折り返しご連絡いたします。

下記URLからお問い合わせフォームにアクセスできます。
https://www.hal-ulala.jp/foreigner/

本記事のスケジュールをまとめたPDF版はこちらからダウンロードいただけます。

出典・参考資料

執筆者プロフィール

本記事は行政書士法人HAL大阪のスタッフが執筆・監修しています。外国人人材の在留資格や採用手続きに関する実務知見をもとに、正確でわかりやすい情報の発信を心がけています。

最終更新日:2026年10月5日

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この記事を書いた人

岐阜・大阪・名古屋に拠点を構え、「できない」ではなく「どうすればできるか」を徹底的に考える行政書士法人。建設業許可や産業廃棄物許可などの許認可申請、太陽光発電施設の名義変更、外国人ビザ申請(実績1,000件超)を中心に、複雑な行政手続きをワンストップでサポートしています。

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